環境報告書2005
ご挨拶
社会の環境負荷軽減の実現を目指して
1. 5年間の足跡
弊社では、平成12年5月に環境ISO14001認証を取得して満5年を経過いたしました。 この間、私どもは環境マネジメントシステムを維持し、発展させるための社内体制の整備に注力するとともに、事業活動への展開も心がけながら、環境活動に取組んでまいりました。
社内体制としては、認証取得に先立つ平成12年4月に、環境活動を担当する独立した部門として 「環境マネジメント推進室」(以下「環境推」)を設置いたしました。その後、｢環境推｣を核として、全社ならびに各部門別に環境に関する目標を設定し、その目標達成に向けての継続的改善の取組みが、PDCAサイクルの流れとして定着するまでにいたりました。
一方、第1回目の認証登録更新(平成15年5月)では、環境側面の抽出手順に係わる規定と実態の乖離など3件の指摘を受けましたが、それぞれの内容への対応を通じて、その後の体制強化に結びつけることが出来ました。
また、その後の社内体制上の特筆すべき事項としては、環境マネジメントシステムの成熟度モデル(EMM)の導入が挙げられます。
これは、定性的な評価指標により、現在の成熟度を評価し向上させるために何をすべきかを明らかにすることを目指しており、環境マネジメントシステムを補う、あるいは強化するためのものです。
2. 事業活動への発展
このような活動を通じて、社内の意識を高めるとともに、「事業活動を通じて持続可能な循環社会を目指す」という環境活動に対する弊社基本理念の実践にも十分留意し、社内外を通じた環境経営強化にも継続的に取組んでおります。具体的には、
(1) 平成7年に土壌汚染浄化の専門事業会社として(株)アイエスブイジャパンを設立
(2) 平成9年に本邦初のESCO事業会社として(株)ファーストエスコを設立
(3) 平成15年に本邦初のESP事業会社としてイーキュービック(株)を設立
などの形で実を結びつつあります。
3. 今後の活動
弊社では 、ITを基盤とする戦略的情報システムの構築、コンサルティング、政策提言と三位一体の総合情報サービスを提供しております。
自らの事業活動における直接的な環境負荷の軽減への取り組みに加えて、私どもの業務を通じた『顧客価値の共創』、さらには『社会の環境負荷軽減の実現』を目指して、より良い社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。
平成17年9月
株式会社日本総合研究所
環境経営責任者
代表取締役社長
奥山 俊一
環境報告書の作成について
今般、初めて「環境報告書」を作成いたしました。これまでの私どもの環境活動の取組み状況をまとめることによって、次のようなことをねらいとしております。
(1) 単に自己満足に終わることなく、これまでの私ども自身の環境活動に対する反省の機会を得ることができること
(2) 環境活動を社外に報告させていただくことで、経営としてのかかわり(意識)を強めていきたいこと
(3) その結果、さまざまな形でのご指導等が得られれば、それがまた私どもの今後の活動の糧となること
このような意味において、今年度の「環境報告書」はようやく報告書としてのスタート台に立てた段階と心得ております。内容的にも改善すべき点が多々あろうかと思いますが、今後ともよろしくご指導のほど、お願い申し上げます。
平成17年9月
株式会社日本総合研究所
環境経営責任者(代行)
常務執行役員
住友 康二
