ライフスタイルの多様化、小売店情報網の進化、情報技術の発達に裏打ちされるかたちで、近年は携帯電話料金・ガス料金から通信販売代金、さらには税金の支払いまで、多様多種の決済をコンビニで行えるようになっており、実際にこのコンビニ決済を活用している人も多いであろう。日本総研のリース・クレジットシステム事業本部では、そうしたコンビニ決済を実現するためのシステムの開発を行っている。

「当社は三井住友銀行グループの大手信販会社、クオーク様のシステム全般の開発を行っており、中でもわれわれの部署では「コンビニ収納代行」と「集金代行」の2つのシステムを手がけています。「コンビニ収納代行」はいわゆるコンビニ決済の仕組みで、利用される方の目に直接触れることは殆どありませんが、信販会社を経由して代金が支払われるシステムです。非常に多くのエンドユーザーが利用され、また日進月歩で進化するこのマスリテール向けシステムの開発に我々は日々力を注いでいます。」とリース・クレジットシステム事業本部の開発第三グループ集代会計チーム　リーダーの豊永は話す。

変わってきたのは、扱い件数だけではない。「携帯電話会社やケーブルテレビ会社などの各委託者との間では、多種大量の情報のやりとりをしていますが、そのデータの授受をするための媒体が変化しているのは、システム側から見て大きな変化といえます。昔は紙で行っていたのが、通信回線での伝送になり、近年ではインターネットを使ったWebでの伝送へと変化してきています。そのため、バックの基幹システムがメインフレームで動いていること自体は変わらないものの、フロントエンドはその時々によって変わり、現在はWebが用いられています。」と間野はこれまでの時代変遷について語る。

「また、プログラミング言語やシステムの仕組みも、パーツによっていろいろと異なるのもこのシステムの特徴といえます。実際、基幹システムはCOBOLと簡易言語を用いていますが、フロント用のWebサーバーにSolarisを用いるなど、それぞれに最適な言語やシステムを採用して開発に取り組んでいます。」

現在、リース・クレジットシステム事業本部・開発第三グループは、協力会社を含め総勢80名弱でシステム開発に取り組んでいる。システムの安定稼動を実現しつつ、常に新たな仕組みへの対応や新しい法令への対応、そして機能追加があるため、新規開発は続いていく。