調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2026年05月15日
- 欧州経済展望2026年5月号：「漁夫の利」を得るロシア、欧州景気の下押し要因に（PDF：1042KB）
調査部 マクロ経済研究センター／欧州経済展望 - 2026年05月15日
- 米国の太陽光パネルでの産業政策の後退とその影響 ― さらなる脱中国を重視、ＡＩ時代の電力不足への対応とのジレンマに ―
野木森稔、ジェイムズ・パターソン／リサーチ・アイ No.2026-014 - 2026年05月15日
- パリ協定10年、岐路に立つ気候変動対応 ～“ 現実路線” の国際連携への見直しや 今後数十年の温暖化を直視した適応策が重要に～
大嶋秀雄／JRIレビュー Vol.5, No.132 - 2026年05月14日
- 原油高で先行きの日本経済はどうなるか ― 過去の原油高局面の振り返りと示唆 ―
藤本一輝、小林佑里恵、久野晨人、松田健太郎／リサーチ・フォーカス No.2026-011 - 2026年05月13日
- 中国EV産業の課題と今後の方向性
王婷／Economist Column No.2026-022 - 2026年05月13日
- 米国経済展望2026年５月号：トピック：原油高がもたらす共和党への逆風（PDF：1025KB）
調査部 マクロ経済研究センター／米国経済展望