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CSR経営動向調査／2004年度

2005年01月31日　ESGリサーチセンター

当社は、1999年度よりUBS日本株式エコファンド「エコ博士」の銘柄選定において、本邦企業の環境側面への取り組みに関する調査・評価を担当している。また、2003年度より、住友信託銀行の企業年金基金の資産運用、住信アセットマネジメントのSRIファンド「グッド・カンパニー」の銘柄選定において、本邦企業の環境・社会側面への取り組みを調査・評価している。
この度、2004年度の企業評価の見直しに当たり、東京証券取引所第一部上場企業1,560社、及び、その他の市場に上場している時価総額上位企業500社、計2,060社に対してアンケート調査を実施した（2004年7月初旬案内書発送、9月6日登録情報の更新締切）。

調査結果

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調査概要（PDFファイル：186KB）

調査票「環境編」分析結果（PDFファイル：1.2MB）

調査票「社会編」分析結果（PDFファイル：1.1MB）

調査結果の概要

（1）社会側面に関する情報開示が進展
今年度調査における有効回答企業数は、調査票「環境編」で270社（回答率13.1％）、調査票「社会編」で258社（回答率12.5％）だった。両者の回答率にほとんど差はなく、社会側面に関する情報開示が業種横断的に一般化しつつある傾向が強く現れている。
（2）環境方針の制定、EMSの導入で、製造業・非製造業になお格差
従来から製造業で環境対策が積極的に進められてきたが、今年度調査においても環境方針の制定やEMS導入の進捗状況に大きな格差が見られた。特に、銀行業、証券･保険･その他金融、不動産･サービスの環境方針の制定、EMSの導入の遅れが際立っている。
（3）環境会計の経営の意思決定への活用は進まず
環境会計を導入している企業の割合は有効回答企業の6割に達したが、環境会計の結果を経営の意思決定に反映させていると回答した企業の割合はそのうちさらに6割に留まった。
（4）環境報告書でのネガティブ情報を開示は5割を超える
法令違反、事故・汚染、苦情について環境報告書で情報開示している企業は、それぞれ、環境報告書発行企業の半数を上回り、徐々にではあるが増加の傾向にある。
（5）土壌・地下水汚染の状況把握が進む
事業所敷地内等の土壌・地下水の汚染状況を把握する活動を実施する企業の割合は、有効回答企業の6割を超え、輸送用機器などの業種では特に状況把握が進んでいる。
（6）法令遵守の認識に関する状況把握が課題
法令遵守を徹底するため、約8割の企業が方針等の周知や教育研修の実施に取り組んでいるが、法令遵守に関する従業員の理解度の把握に取り組む企業は一部に留まった。
（7）環境･社会リスクを取締役会の役割とする企業が半数を上回る
環境･社会リスクの把握・管理を取締役会の役割として明確化している企業は、有効回答企業の半数を超えた。しかしながら建設業などでは取締役会の役割としての認識度が低い。
（8）人体への影響、事故･欠陥に関する情報を得た際の対応姿勢はまちまち
製品･サービスの問題点が明らかになった際の迅速な対応に関し予め方針・手順を定めている企業の割合は、食料品、金属で特に高く、非製造業でも小売業は積極的である。
（9）勤務形態は時間的に柔軟性があっても勤務場所の柔軟性には課題が残る
フレックスタイムや短時間勤務の制度は有効回答企業の半数以上が整備しているものの、在宅勤務やサテライト･オフィスでの勤務を認めるケースはなお1割以下に留まっている。
（10）海外資材調達に関するサプライヤーの実態把握は、環境と法令遵守
海外サプライヤーのCSR実態把握の項目は、環境、法令遵守、安全衛生の順に一般的で、労働者の権利や基本的人権に関する実態把握を行う企業はごく一部に留まっている。

調査の概要

（1）実施主体：日本総合研究所
（2）実施期間：2004年7月5日～同年9月6日
（3）調査対象：東京証券取引所第一部上場企業　1,560社、及び、その他の市場に上場している時価総額上位企業　500社
（4）調査方法：「わが国企業のCSR経営の動向調査」ウェブサイト、もしくは、ワード回答票による回答
（5）回収回答数：全体　277社（回答率13.4％）、調査票「環境編」270社（回答率13.1％）、調査票「社会編」258社（回答率12.5％）
（6）調査項目：調査項目は下記の表に示すとおり。

調査票　環境編

1．環境に関する経営方針
2．環境マネジメントシステム
3．環境会計
4．環境コミュニケーション
5．環境パフォーマンス
6．環境負荷削減の取り組み
7．環境リスク管理と環境ビジネス
8．海外での事業活動

調査票　社会編

1．法令の遵守
2．説明責任と情報開示
3．顧客に対する誠実さ
4．人材の育成・支援
5．グローバル市場への的確な対応
6．社会活動への積極関与