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三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：栗山道義）、株式会社日本総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：奥山俊一）、 株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ（本社：東京都港区、社長：石田 守）、及びビザ・インターナショナル（所在地：東京都千代田区、日本総支配人：ジェームス・アルフーセン）は共同で、 地方自治体における収納業務の効率化・住民の税金納付の利便性向上を目指し、神奈川県藤沢市において、全国初となる「税金のクレジットカード納付を開始」いたします。 まず平成１８年度の軽自動車税について実証的にクレジットカード納付を導入し、効果検証を踏まえ他自治体に順次拡大する予定です。 |
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これまで、地方自治体の税金の納付については、金融機関やコンビニエンスストア店頭等での現金が主なもので、クレジットカードによる納付には対応していませんでしたが、近年クレジットカードの利用範囲は、携帯電話料金、高速道路通行料、電気・ガス等の公共料金、国立病院機構の診察料等、日常生活分野にまで及んでいることから、税金のカード決済に対する住民のニーズはますます高まってきています。ビザ・インターナショナルが行った消費者調査においても、約６割の方が「税金のクレジットカード納付にメリットを感じる」と回答しています。 |
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「クレジットカード決済導入」のメリット |
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| 住民 |
- 金融機関やコンビニに出向くことなく、自宅に居ながらインターネットで24時間支払い手続きが可能
- 現金を持ち歩かなくて良いので安全性が向上
- 手持ち現金が少ない場合でも支払いが可能
- クレジットカードのポイントを獲得可能
- リボ払い・ボーナス払い等自分に応じた支払い方法の選択が可能
- 他の家計支払い（日用品・携帯電話料金等）と合わせ、ご利用代金明細書で一元管理が可能
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| 自治体 |
- 住民の利便性向上実現カード
- カード会社からコンビニ収納よりも早い入金が可能
- 納付者はクレジットカード納付の手続後１～２ヵ月後に支払うことから、期限内収納率が向上
- カード会社による立替払いにより収納業務が効率化
- 収納チャネルの拡大により、収納率の向上期待
- 紙ベース（口座振替依頼書等）の事務処理が軽減
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今回の軽自動車税に係るクレジットカード納付の導入により、地方自治体における収納業務の効率化・住民ニーズの検証等を行い、今後、軽自動車税以外の税金も含めた本格展開及び全国の地方自治体への利用拡大を図って参ります。
また、今回のクレジットカード納付においては、インターネットによる受付のみに限定することにより、政府が推進する「電子自治体」の電子決済の仕組み構築にも寄与して参ります。
なお、今回の藤沢市での導入における検証結果については、現在実施中の「クレジットカード公金収納フォーラム（注）」を通じ、同フォーラムに参加している地方自治体へ情報提供を行って参ります。
（注）同フォーラムは、公金のクレジットカード納付の実現に向け、全国の自治体等とクレジットカード納付に係る情報共有と意見交換を行うため、日本総合研究所を事務局として2005年11月11日に設立されたもの。
同フォーラムのホームページはhttp://www.jri.co.jp/consul/c-pay/ |
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<藤沢市での軽自動車税カード決済の概要> |
| 実施時期 |
平成18年5月 |
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対象となる
税目 |
神奈川県藤沢市 平成18年度軽自動車税 |
| 受付方法 |
神奈川県藤沢市ホームページ
（http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/）で受付 |
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参加企業の
役割 |
三井住友カード、ビザ・インターナショナル：カード決済システムの提供
日本総合研究所：総合コンサルティング、収納システムの構築、導入結果の検証
ＮＴＴＰＣ：収納システムの構築 |
| 収納スキーム（フロー） |
・藤沢市ホームページより納付手続開始
・通知書番号及び車両番号の入力により納付者の本人確認
・クレジットカード情報入力及び本人認証により決済に利用されるクレジットカード保有者の本人確認
・その後は通常のクレジットカード決済 |
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