「食クライシス」を見据え、持続可能な食料システムをつくる
2040年代には、平均気温が産業革命前と比べ2℃上昇する時代が到来すると予測されています。気候変動は、原料調達リスクの高まりや物流網への影響を通じて、食卓に並ぶ食品の価格や安定供給はもちろん、安全性やおいしさにも大きな影響を及ぼすと考えられます。日本総研では、こうした将来の課題を「食クライシス」と捉え、そのリスク調査や対策提言に取り組んでいます。
私たちがめざすのは、必要な量を届けるだけでなく、安全でおいしいという食の質までも守り抜く未来です。その実現に向けて、食品メーカーや卸・商社、官公庁などと連携しながら、持続可能なサプライチェーンの構築を支援しています。サステナブルな原料調達をはじめ、フードテックを活用した新規事業開発や食品ロス削減、健康・栄養分野の事業創出などを通して、将来にわたって豊かな食を届ける仕組みづくりを進めています。
「儲かる農業」を実現し、食料安全保障に貢献
日本の農業は、高齢化や人手不足が進むなかで、生産基盤の維持が大きな課題となっています。食料安全保障を支えるためには、生産性向上や経営強化を図り、農業を成長産業へと進化させることが不可欠です。
日本総研は、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行とともに「次世代アグリビジネス協議会」を設立し、農業法人の規模拡大や経営高度化に業界横断で取り組んでいます。また、農業用AIエージェント「V-Farmers®」の開発・実証を通じて、ベテランのノウハウ継承、経営・管理効率化を支援しています。産官学金のさまざまなステークホルダーをつなぎながら、「儲かる農業」の実現を後押しすることで、日本の食卓を支える持続可能な生産基盤づくりを進めています。
