対話から、
社会的価値を創出する。
少子高齢化をはじめ、
格差や自然災害、脱炭素など、
困難な社会課題が立ちはだかる中、
企業には事業を通じてそれらの課題解決を図る
「社会的価値の創出」が
求められるようになりました。
その社会的価値は、
企業と社会による「対話」から
見いだされるものと
日本総研は考えています。
企業は、社会の声に耳を傾け、
情報発信という形で
新しい価値観を社会に提示する。
そしてその価値観を具体化させるのは、
日本総研の最新の知識とテクノロジーです。
ビジネスにも社会にも欠かせない、
今までにない価値。
私たち日本総研は、
企業が目指すべき社会的価値を
対話から見いだし、
その創出を支援します。
事業内容
「新たな顧客価値の共創」を基本理念に、
あらゆる角度から創造的な付加価値を企業や社会に提供しています。
シンクタンク・コンサルティング
リサーチ
次世代経済・政策を研究・提言する
内外環境が大きく変わる中、わが国経済・社会の健全な発展に寄与すべく、ファクト・ファインディングに基づく経済分析・予測などの調査研究活動を行っています。また、幅広い分野の経済・社会問題について、多角的な視座と専門的知見に裏打ちされた的確なイシュー・レイジングや政策提言にも取り組んでいます。
少子高齢化、社会資本の劣化、都市と地方の格差、気候変動、地政学的リスクの高まりなど内外環境が大きく変わる中、わが国経済・社会の健全な発展に寄与すべく、ファクト・ファインディングに基づく経済分析・予測などの調査研究活動を行っています。
また、幅広い分野の経済・社会問題について、多角的な視座と専門的知見に裏打ちされた的確なイシュー・レイジングや政策提言にも取り組んでいます。
さらに、こうした活動の情報発信については、論文・レポート・シンポジウムなどを通じた専門家向けばかりでなく、SNSなどの媒体も活用しながら、一般市民や生活者など幅広いステークホルダーに向けても積極的に行っています。特定の立場に偏らない中立性を大切にしながら、真に有用な情報を提供するよう努めています。
マクロ経済研究
激動する国内外の社会・経済情勢の行方について調査・研究を行い、組織の舵取りを担う方々へ有益な情報を提供しています。
具体的には、国内・欧米・アジア諸国の景気判断・予測や各種イベントのインパクト分析などのマクロ経済分析のほか、為替、金利、一次産品などのマーケット分析、多国間貿易構造や国際資金フローなどグローバル問題に関する分析・予測を行っています。また、セミマクロ的な視点から、産業・金融制度調査にも取り組んでいます。いずれも、単なる統計・ニュースの解説にとどまらず、一歩踏み込んだ現状分析とそれに基づく将来予測・リスクシナリオを提示することを心掛けています。
政策研究
活力ある日本の経済・社会の実現に向けて、その骨格をかたちづくる制度設計といった骨太なテーマのみならず、時代の変化を踏まえた旬のテーマについて政策提言を行っています。
具体的には、成長戦略、税財政、年金・医療・介護、教育・福祉などの公的分野、新産業や研究開発などの民間分野、環境・エネルギー、地方創生など、わが国経済・社会・産業のさまざまな分野に関する情報発信、イシュー・レイジング活動を行っています。加えて、技術革新やデジタル経済の進展に伴い各分野に生まれている新たな潮流についての調査も実施しています。
未来市場・産業研究
長期的な視座に立脚し、既存の業界分類や構造にとらわれない新たな課題の芽を見いだしています。
将来の社会ニーズを想定し、現在と未来のニーズを満たす解決方法を考え、解決に向けたビジョンを提示します。
例えば、持続可能な経済活動促進、気候変動・適応、サーキュラーエコノミー、スマート農業など社会をめぐるさまざまな課題について、現場との対話を重ねながら、調査・分析・情報発信を行っています。
また、自然資本や人的資本など金銭的価値以外の価値評価の必要性を問い、複数の研究開発プロジェクトを立ち上げて活動しています。

インキュベーション
次世代社会・市場を創発・実装する
ありたい社会像をともにする企業、官公庁、自治体、研究機関、当事者団体などと研究会やコンソーシアムを立ち上げ、課題解決のソリューション創出を促すための検討や実証を行っています。また、共創の場を運営し、実践的に得られた知見に基づき、新市場創出の起点となるモデル事業・新会社などの立ち上げを推進しています。
新しいビジネスモデルや政策を論じるとともに、独自のインキュベーションモデルを基盤に、実現に向けてThinkからDoまで一貫して取り組んでいます。
ありたい社会像を共にする企業、官公庁、自治体、研究機関、当事者団体などと研究会やコンソーシアムを立ち上げ、課題解決のソリューション創出を促すための検討や実証を行っています。また、次世代への想いを同じくする人が集まる共創の場を運営し、実践的に得られた知見に基づき、新市場創出の起点となるモデル事業・新会社などの立ち上げを推進しています。
多様なステークホルダーの次世代社会への理解を共通化できるビジョン、目指すべき方向性、具体的な戦略を発信するとともに、その実現に向けた行動を牽引しています。
次世代社会の提唱・実装
専門的な知見と現場の実践を融合し、地域や産業の持続性を高める「次世代の自律的社会」のあり方を論じ、需要側起点で社会システムや新しいビジネスモデルを提唱しています。
それらの実現を推進するために、多様なプレーヤーが結集するコンソーシアム・研究会などを立ち上げ、次世代社会を創り出す事業環境の整備をリードしています。例えば、コンセプトのブラッシュアップ、ビジネスモデルの具体化、官民双方の強みを活かした協働のスキームやルールづくり、実証フィールドの構築・実証実験、政策提言、モデル事業の創出・事業体の立ち上げ支援などに取り組んでいます。
そのような形で、PFIやESG・インパクトビジネスなどの分野の国内普及にいち早く貢献してきたほか、近年は社会的テーマを起点としたDXによる価値創造プロジェクトを数多く創出しています。
共創の場の運営
「ありたい社会」の実現に向けて、多彩なソリューションを世に送り出すことを目指し、次世代への想いや志を持ち実践的に探究する人が集まる場の企画や運営を行っています。テーマについては、専門的知見から課題を構造化し、ステークホルダー間の連携や理解促進のためのコンテンツ開発やワークショップ開催などによって深く探求します。
既にスマートシティ、地域資本のDX、農業・農村のDX、地域エネルギー、持続可能な食や医療・健康システム、ラストワンマイル移動、シニアの自律的生活支援、継続的な未来洞察といったテーマについては、地域の関係者などとの取り組みがそれぞれ進められています。具体的な施策や事業、サービスの現場における好事例や悩み、問いなどについて、次世代社会を考えるヒントとして共有・蓄積を行っています。さらに、社会全体へのプロモーションとして、それらの対外的な発信も積極的に実施しています。

コンサルティング
次世代経営・公共を構想・支援する
官民連携など複数のステークホルダーによる問題解決のほか、社会課題解決を入口とした企業の経営・事業の変革や行政の政策・公共サービスの変革を支援しています。また、長期的なビジョン/パーパスの策定からイノベーションエコシステムの形成まで、従来のコンサルティングの枠を超えた変革の支援にも取り組んでいます。
予測不可能な変化が常態となる中、目の前の問題を解決するばかりではなく、競争力や変革力を向上させていくことが官民ともに問われるようになりました。そこで日本総研のコンサルティングでは、官民連携など複数のステークホルダーがノウハウを活かし合うことによる問題解決のほか、社会課題解決を入り口に次世代社会に適応し、貢献を続けていこうとする、企業の経営・事業の変革や行政の政策・公共サービスの変革を支援しています。
また、人材のリスキリングや高度化から、長期的なビジョン・パーパスの策定やイノベーションエコシステムの形成まで、次世代型の経営・政策のための基盤整備や伴走支援といった、従来のコンサルティングの枠を超えた変革の支援にも取り組んでいます。
「ありたい未来」を共に創る、企業・行政の真のパートナーとして、高度な専門知識を持つプロフェッショナル集団が、その実績と幅広いソリューションネットワークを活用して、企業・行政の持続的成長と競争優位確立に貢献します。
経営・事業の変革支援
企業経営を取り巻く社会環境が高度化・複雑化・流動化する中では、将来社会の課題やニーズを事業機会と捉え、バックキャストで経営・事業のあり方や商品・サービスのデザインを見直し、変革し続けることが求められています。また、デジタル技術をはじめとした新技術の積極的な活用のほか、組織・経営システムを構成する経営層や社員一人ひとりが真にウェルビーイングを実感しながら働き続けられる新たな仕組みも必要です。
次世代の柱となる新規事業の創出など、短期的な利益追求ばかりではない、長期視点で社会性と経済性の両立を図れる次世代経営・事業への変革を支援しています。
公共・行政の変革支援
国や地域を取り巻く環境変化は、人口減少・少子高齢化をはじめ、公共サービスのデジタル化や気候変動に伴う自然災害の常態化など、多様化・複雑化が進行しています。しかし、財源が限られる公共セクターが、単独でこれらの社会課題の解決を主導することは困難です。
こうした中では、官民が自在に連携できるプラットフォームなど、次世代社会・地域のための新たな仕組みを構想し、政策立案のあり方そのものをも見直すことが欠かせません。その確かな実践に必要な、PFI・PPP事業をはじめ、官民の対話促進・連携のノウハウやデジタル技術などを活用した新たな付加価値の創出と実装を支援しています。

ITソリューション
ITソリューション
金融IT・DXを総合的に支援
SMBCグループをITで牽引するテックカンパニーとして、グループ各社の基幹業務システムを長年にわたって安定的に開発・運用しています。また、近年では、これまで培ってきた金融とITに関する膨大なノウハウをベースに、グループ各社との協業を通じて、DXによる新たなデジタルサービスの創出にも貢献しています。
重要な社会インフラである金融機関の基幹業務システムは、24時間365日、止まることが許されません。安定した稼働を維持し続けるためには、システム自体の高信頼性と耐障害性はもとより、万が一の障害発生時にも影響を最小限に食い止める高度なレジリエンス、そして万全のサポート体制が不可欠です。
日本総研は、日本有数の金融グループであるSMBCグループの一員として、グループ各社の基幹業務システムを長年にわたって安定的に開発・運用し、信頼に応えてきました。近年では、これまで培ってきた金融とITに関する膨大なノウハウをベースに、DXに深く関わり、グループ各社との協業を通じて新たなデジタルサービスの創出にも貢献しています。
日本総研は、より高度で安定的な金融サービスの提供を通して、グループ各社の期待に応えます。そして、これからも進化を続け、SMBCグループをITで牽引するテックカンパニーとしての実力を一層強力なものとしていきます。

先端技術
先進ビジネスを技術起点から牽引
IT分野における先端技術の調査・研究を行う専門集団として、中期的に大きなビジネスインパクトをもたらすと予測される有望な先端技術について、トレンドのリサーチと検証・評価に取り組んでいます。得られた知見を基に、SMBCグループの事業の高度化や、先端技術に関する中立的かつ実践的な情報の発信に努めています。
技術の進展スピードがますます速くなる中、ビジネス・サービス創出におけるテクノロジー活用の重要性はこれまでになく高まっており、先端技術の本質を正しく見極める力が企業の競争力を大きく左右するようになりました。
日本総研では、IT分野における先端技術の調査・研究を行う専門集団を組織し、技術の目利き役として、中期的に大きなビジネスインパクトをもたらすことが予測される有望な先端技術について、技術動向調査と検証・評価に継続的に取り組んでいます。
これらの活動から得られた知見を基に、SMBCグループの事業の高度化に貢献するとともに、先端技術に関する中立的かつ実践的な情報の発信にも努めています。
先端技術トレンドの調査・提言
先端技術の進展や多様化が加速度的に進む中、その本質を見極めることはますます難しくなっています。そうした状況下においても先端技術の動向を幅広く収集・分析し、デジタル社会における新たなサービス創出につなげていくため、政府や専門機関が発行する各種レポートの調査やカンファレンス・セミナーにおけるアカデミアやビジネスサイドの専門家との情報交換などを広範に行っています。
また、独自の分析・考察を加えたレポートを随時発表しているほか、学会・研究会、専門委員会、セミナーなどでの発表・講演にも積極的に取り組んでいます。こうした取り組みを通じて、関係者とのさらに緊密な関係を構築し、研究品質の一層の向上に役立てています。
技術検証・評価
日進月歩で進化する先端技術を自在に活用するには、本質を理解し、応用していくための体制と研究が欠かせません。そこで、特に今後の実用化が見込まれる先端技術に関する先行研究や先端手法については、技術実装に基づいた実践的な検証・評価を行っています。また、中長期的にビジネスインパクトが大きいと見定めた技術については、一層の深掘りを進めながら、高度専門技術者を育成していくことにも注力しています。
このような活動を続けていくことで、数年先にIT市場に登場することが予想される次世代製品・ソリューションを、SMBCグループがいち早くビジネス活用していくことに貢献しています。
ビジネス活用の観点からの応用研究
先端技術は、想定した形で進化していくばかりでなく、非連続的に急速な成長を遂げ、ビジネスに革新的なインパクトをもたらす存在になることが少なくありません。そうした兆候を的確に捉え、研究機関や大学といったアカデミアが公表する基礎研究を踏まえながら、各専門分野の有識者との協働による応用研究も進めています。
また、研究成果を基に、国内外のトップカンファレンスでの発表やグローバルな技術コンテストへの参加にも積極的に取り組んでいます。さまざまなコミュニティでの活動に参画することで、先端技術について多面的に理解を深めていき、先進的なビジネスを創出することを目指します。

レポート・コラム
企業が直面する経営課題や社会課題をテーマに、
解決へのアプローチを解説するほか、独自の調査・研究を基にした提言などを行っています。
セミナー・イベント
経営課題や社会課題をテーマとしたセミナー・イベントを定期的に開催しています。
広告ギャラリー
日本総研のテレビCMや広告をご紹介します。
CM・動画
「社会との対話~バレエ~」篇

男女のバレエダンサーによるバレエを「対話」に見立て、二人ならではのポーズを「新しい社会的価値」として表現しました。また、それと並行して、ステップから始まる波紋がぶつかり合い、知識とテクノロジーという光を得ながら、社会的価値の姿へと成長していくことをCGでより具体的に表現する内容となっています。
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雑誌広告

日経ビジネス 2025年5月19日号 ほか
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左:JR東京駅丸の内中央口
右:東京メトロ丸の内駅ホーム