長寿社会は、すべての企業にとっての経営課題
団塊ジュニア世代が後期高齢者となる2040年、高齢者人口は3,930万人、高齢化率は34.8％に達すると予測されます。同時に、認知症と軽度認知障害の人が高齢者の3.6人に1人の1,200万人に上る「認知症がごく当たり前の社会」が訪れ、介護人材は約57万人不足する見込みです。また、ワーキングケアラーは、2030年に318万人と、家族介護者の約4割を占めると見られます。
一方で、健康寿命は3～5歳延伸し、65歳以上の労働力人口は2040年に1,261万人、健康づくり・高齢化関連産業の市場規模は2050年に77兆円へ拡大すると推計されます。人生100年時代において、高齢者は消費者、働き手、地域の担い手として存在感を高め、新たな需要や市場、価値創造の機会をもたらします。企業には、この「長寿社会」への対応を経営課題そのものとして捉え直し、事業戦略から人材活用、業務プロセスに至るまで経営全体を見直すことが求められます。
4つの視点で企業のLXに伴走する
日本総研は、厚生労働省や経済産業省などの調査事業のほか、民間介護事業者や一般企業へのコンサルティングを長年手がけています。企業のLXでは、こうした官民への支援の中で培ってきた知見を活用し、事業戦略と組織戦略の両面から推進します。事業戦略では、自社の強みを活かした高齢者・介護分野での新規事業創出をはじめ、顧客の高齢化に応じた既存事業・サービスの改革などに取り組みます。組織戦略では、アクティブシニアの能力や経験を活かした人材不足への対応や、高齢化が組織・人材に及ぼす影響を最小化する組織改革などを支援します。
めざすのは「Well-Beingがあふれる長寿社会」です。認知症の人を含む共生社会づくり、次世代の介護へのアップデート、介護予防の革新と関連サービスの産業化、そして「ケアする人をケアする」家族介護者支援。
国・自治体・民間をつなぐハブとして、ビジネスの力で、長寿社会を制約ではなく機会へと転じる企業の変革に伴走し続けます。