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人事・組織・人材開発

人事理念・人材ビジョン・人事戦略

経営戦略とリンクする人事理念、人材ビジョンを行動レベルまで一貫支援

日本総研の人事コンサルティングは、『人事理念、人事ビジョン』の設計、導入、運用から定着化、さらに『人事戦略』策定と展開・実戦まで、企業の成長と変革のための徹底した支援を行います。
企業の経営哲学は、方針設計・企業姿勢はもちろん、製品サービスや社員の行動レベルまで矛盾なく一貫して構成し、成功のための必要条件を満たすことが求められます。それを行動規範や日々の心得、さらに社員一人ひとりの現実の行動までブレークダウンするためには、人事理念、人材ビジョンの効果的で実戦的な設計・運用・教育を行う必要があります。
日本総研は、合併、統合、再生、組織改革、新創業、本業回帰など、お客様のために真に実戦的な『経営人事の変革』を支援します。

主要サービス

「人が育つ活力ある組織」を目指す中小企業のための組織・人事システム構築プログラム

 新しい人事制度を構築し、ミドルクラスに考課者研修や面談研修は行っても、それが評価・報酬のための研修ととらえられ、人材育成につながっていない企業が少なくありません。日本総研では、人事評価を「顧客価値を高めるマネジメント行動への転換」さらに「承認の文化・風土へ転換」そして「組織のDNA作り」と考え、まずはすべての起点を「経営理念、ミッション」におきながら、「目的によるマネジメント」を行う評価のしくみを構築します。そして運用面での強化のために、ヒーローインタビューを通してミッションを体現している一人ひとりの「いい仕事(Good Job)」を浮き彫りにし、評価・教育への展開、暗黙知の共有などを実施しながら主体的に動く人材作りを行います。

資産運用会社の人材マネジメント

 強い資産運用会社とは、安定したリターンを得るためのさまざまなノウハウが蓄積されているとともに、顧客に対する説明責任を効率的に果たしています。その結果が預かり資産残高として顕在化しますが、リーマンショック以前からの分析に基づくと、この預かり資産残高は人材マネジメントの各種要因と明らかな相関を持っています。
 このような分析をベースに、リクルート(採用)、リテイン(惹きとめ)、リリース(退職)の3つの視点から人材マネジメントを改革するお手伝いをします。
 あわせて分業体制の推進や、組織・社風の改善も推進します。

    製造業における高度外国人材活躍

     少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、日本企業は慢性的な人手不足に陥っています。とくに新卒採用で優秀な人材を確保することは、どの企業にとっても難しい状況です。熾烈さを増すグローバル競争に直面する製造業にとって、日本人の優秀な人材を長期間かけて育成するモデルは限界を迎えつつあり、高度外国人材を早期に抜擢して処遇することが現実的な選択肢となります。
     高度外国人材の能力を最大限活かすためには、貢献度と報酬が一致した職務基準(ジョブ型)の人事制度設計、メンバーシップ型に慣れた日本人のチェンジマネジメント、ダイバーシティを競争力に変える組織開発が必要です。日本総研はこれらをトータルでご支援します。

    キャリア多様化時代の人事制度構築

     長寿化の進展により、教育・仕事・引退という伝統的な区分が崩れ、仕事ステージの長期化と多様化がますます進みつつあります。一方、キャリアの多様化や働き方の変化に対応するための人事制度を準備できている組織はまだわずかです。
     今後、労働人口の減少も予測される中で、無限定正社員を前提とした従来のキャリアモデルに捉われず、キャリアの多様化にしっかりと向き合い、労働市場から支持される人的資本管理を実現することは、組織の持続的な発展に必要不可欠です。
     多様化するキャリアと柔軟に向き合える制度の実現に向け、日本総研では、メンバーシップ型とジョブ型を組み合わせたハイブリッド型人事制度体系の構築を支援します。

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