経済・政策レポート
菅総理は2020年10月に2050年カーボン・ニュートラルの実現を目指すと宣言。
その鍵となるのがカーボン・プライシング（ＣＰ）。ＣＰは排出された炭素がもたらす社会的費用を見える化し、炭素を排出する企業や家計にそれを負担させる制度。主な制度は炭素税と排出権取引。
諸外国の制度をみると、主に炭素税のみ、排出権取引のみ、その両方を導入しているパターンの３つに分類。わが国では、限定的ながら炭素税と排出権取引制度を導入。
ＣＰ導入後の効果をみると、北欧、ＥＵ諸国において、炭素生産性が改善。一方、わが国は低迷。カーボン・ニュートラル目標の達成に向け、実効性を高める必要。
ただし、ＣＰの本格導入に際しては、「炭素リーケージ」に注意が必要。「国境炭素税」の導入に向けた動きもみられるが、世界一律の炭素価格導入こそが王道。わが国としてはその実現に向けた国際的な合意形成に積極的に寄与すべき。
ＣＰの税収を補助金として活用する場合には、非効率な投資につながらないよう、排出削減効果と費用を考慮した制度設計が必要。
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