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地域ケア会議に関する総合的なあり方検討のための調査研究事業

2020年04月10日 福田隆士、田上はるか、大内亘


*本事業は、令和元年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業として実施したものです。

1.事業の背景・目的
 地域ケア会議は、包括的支援事業における包括的・継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のために市町村が設置に努めなければならないとされている。地域ケア会議を通じた地域づくりや施策形成が地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の推進にもつながることから、市町村と地域包括支援センターが緊密に連携し、役割分担を行いながら、取り組みを推進していくことが求められる。
 地域ケア会議は介護支援専門員、関連する多職種、地域の多様な関係者、行政職員等で構成され、個別事例の検討を通じた介護支援専門員に対する高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援、生活の実態把握や課題解決に資する地域包括支援ネットワークの構築、地域課題の把握のほか、地域課題を踏まえた地域づくり・資源開発、政策形成を目的として実施されており、これらの目的を見据えた取り組みが必要である。
 ただし、地域ケア会議は一つの会議体であることを踏まえ、地域ケア会議の設置・運営に加え、他の事業や会議との連携等も行い、地域内での取り組み全体として効果的なものとしていく視点も重要である。それぞれの地域に合わせた地域のネットワークの構築、地域資源の掘り起こし、必要なサービスや支援の充実、介護支援専門員をはじめ多職種の資質向上と連携促進、被保険者(住民)に対する情報提供や普及啓発を進めるうえでは、地域ケア会議と関係する他の事業や会議と連携・連動することや、地域特性を考慮した工夫等が期待される。それゆえ、地域ケア会議の運用方法やそこで検討する議題は地域ごとに異なることが前提となる。
 地域ケア会議が介護保険制度として位置付けられたことで、全国で取り組みが促進され、厚生労働省等からも各種参考資料、マニュアル類といった資料が提示され、一定の効果を創出している市町村も出てきている。一方で、総合的な視点で地域ごとのあり方を模索して取り組んでいかなければならないがゆえに、どこから手を付けて良いか分からず、地域ケア会議の運用に苦慮している場合もあるといわれる。
 各市町村が地域の実情に応じた地域ケア会議を構築していくためには、地域ケア会議の運用方法の実態、取り組みの推進状況および課題等を把握するとともに、それぞれの地域ケア会議を取り巻く地域の環境を踏まえた分析を行う必要がある。
 近年では、介護予防のための地域ケア会議に着手する市町村も増加している。主に介護予防ケアマネジメントを介護予防・自立支援の観点から効果的に推進するために有効な取り組みと考えられるが、介護予防ケアマネジメントは、地域ケア会議のみで推進するものではないため、介護予防ケアマネジメントプロセスにおいてどのように地域ケア会議を有効に活かすかという視点を持つことが重要である。要介護者に対するケアマネジメントと同様、介護予防ケアマネジメントも、アセスメントを踏まえて、提供すべきサービス計画を立案、モニタリングを実施しながら必要に応じて見直しを進めるというプロセスとなっており、地域ケア会議を有効に活用するうえでは、先行的な取り組み等も踏まえて各市町村における運用について検討することが必要であろう。
 今後の地域ケア会議および介護予防ケアマネジメントのあり方を考えていくに際しては、個別事例を検討する会議、地域課題を検討する会議の双方についてポイントとなる事項を整理し、事例等から参考となる部分を抽出することで、地域ケア会議を構想し、運用していくための参考情報を整理することが効果的と考えられる。
 本事業では、上記の背景を踏まえ、地域ケア会議および介護予防ケアマネジメントの効果的な推進に資するための、各種調査、検討を行い、市町村にとってさらなる取り組みの推進につながる資料の整備を行うことを狙いとした。

2.調査方法・進め方
 本事業では、以下の内容を実施した。

(1)検討委員会での検討
 本事業を進めるにあたり、各種検討等を円滑かつ効果的なものとするために、地域ケア会議および介護予防ケアマネジメントに関する有識者、実務者等で構成した検討委員会を設置し、各種検討を実施した。

(2)事例調査、先行調査研究等のレビュー
 地域ケア会議および介護予防ケアマネジメントの取り組みについて、公開情報等から、先行的に展開されている市町村事例、先行調査研究等の調査、整理を行った。
 調査結果を基に、以降のヒアリング調査・アンケート調査における対象の抽出、仮説の整理を行った。
 地域ケア会議における先行調査研究においては、これまでにも多様な調査が実施されており、実施実態等が明確にされてきている。ただし、PDCAサイクルで考えると、実行(Do)の部分が中心となっており、地域ケア会議の評価・見直し、あるいは地域ケア会議全体の構想等について、その詳細は十分には把握されていないことが確認できた。
 本事業においては、地域ケア会議が開始されてからある程度の期間が経過しており、各種取り組みが進んできていることから、先行調査研究で把握できていない点を中心に検討することとし、調査対象範囲の仮説を設定した。主として①各会議体間の連携や地域ケア推進会議の実施状況・内容、②PDCAサイクルで考えた際のPlan、Check、Actの部分、③地域状況を踏まえた会議体の構成および前提としての考え方・方針に係るものを想定した。

(3)市町村等へのプレヒアリング
 事例調査、先行調査研究の調査・整理を踏まえ、地域ケア会議および介護予防ケアマネジメントに関して先行的に取り組んでいると考えられる市町村に対して、取り組み内容に関するヒアリングを実施した。ヒアリングの結果は、報告書・参考資料の取りまとめに活用するとともに、アンケート調査設計における仮説設定に活用した。

(4)市町村に対するアンケートの実施
 地域ケア会議および介護予防ケアマネジメントに係る取り組みの実態、課題認識、好事例の把握を目的に全国市町村に対するアンケート調査を実施した。
 アンケート調査においては、事前調査、プレヒアリング等を基に調査設計を行い、都道府県経由で調査票を配布、電子メール回収にて実施した。

(5)市町村に対する追加ヒアリングの実施
 アンケート調査結果等を踏まえ、公開情報等では把握ができなかった、各種課題に関する取り組み事例を抽出、追加でのヒアリングを実施した。取り組みの経緯、内容、その効果等の把握を目途として実施した。

(6)地域ケア会議のあり方、方向性の検討、整理
 アンケート調査、ヒアリング調査の結果等を踏まえ、地域ケア会議の構成、各種会議の運営、評価・見直しのポイント、介護予防ケアマネジメント推進のポイント等について、検討委員会での検討等による方向性の検討、整理を実施した。

(7)報告書の取りまとめ
 各種調査、検討の結果について、報告書として取りまとめるとともに、市町村等の参考とすべく、取り組み事項や課題認識別で参考となる事例等を整理した参考資料を作成した。

3.調査・検討結果の整理
 アンケート調査および検討結果は以下のとおり整理できる。

・地域ケア個別会議における各種課題への取り組みについては、「かなり取り組んでいる」とした中でも「検討した複数の事例からの課題抽出・整理」が行えているところは15.9%と少なく、地域ケア推進会議に至るまでのプロセスに課題があると考える。
・今後のさらなる取り組みの促進、効果的運用に向けては、地域ケア推進会議等を活用した地域課題の解決、地域ケア会議全体構成の継続的な見直し、改善の取り組みも重要になると考えられる。そのためにも、地域ケア個別会議で個別事例を積み上げることや、ツール等を用いた運用面の再検討などが重要になる。
・地域内の資源等、地域性を把握し、それを考慮した取り組み促進が期待される。
・介護予防のための地域ケア個別会議については、着手している市町村は増加しているが、その取り組みは試行錯誤段階とみられる。
・介護予防ケアマネジメントの各要素(①要支援者や事業対象者を中心とする地域の高齢者のニーズ・実態の把握、②アセスメントの質向上、③自立支援に資する適切なサービスの選択・提案、④各サービスの効果の検証・把握、⑤関係者のスキル向上)について、その実態が明らかになった。
・地域ケア会議は関係者間での検討等も踏まえた評価・振り返りを行い、継続的に見直しを進め、必要に応じてその体系・運用方法等を改善していくことが重要になる。
・地域ケア会議全体に係るPDCAサイクルを運用する体制・仕組み等を作っていくことが重要と考えられる。

4.結果を踏まえた考察
 各地域において、その実情に応じた地域ケア会議、介護予防ケアマネジメントを実践していくためには、PDCAマネジメントを継続して運用していくことが必要であるが、地域に応じた取り組みであるため、一様にそのあり方を定義することは難しい。
 しかし、地域ケア会議および介護予防ケアマネジメントのあり方を検討する際の重要なプロセス、そのポイントについて、各地域での参考となるように整理することはできると考える。本事業における各種調査・検討から、地域ケア会議や介護予防ケアマネジメントをより効果的なものとしていくためには、以下が重要になると考える。

・地域の実情を踏まえ、地域における他の計画・事業・会議との連携を意識した地域ケア会議の目的・目標を設定したうえで、地域ケア会議全体を構成すること
・地域の実態に係るデータ等を踏まえて計画を策定・推進すること
・運用段階においても、他の事業や会議との連携・連動性が確保できるよう留意すること
・介護予防ケアマネジメントの推進
・継続的な振り返りを可能とする体制・仕組みを設けること
・試行錯誤を重ねながら、各地域に合った取り組みを模索すること

 地域ケア会議等をさらに効果的なものとしていくためには、これらを考慮して検討を進めることが肝要である。本事業においては、これらの要点を踏まえ、各市町村等において参考いただくことを念頭に、参考資料についても整理した。取り組み事項や課題認識に応じて参考となる事例等も整理しており、各種検討の際に適宜必要なパートをご覧いただけるように配慮している。地域ケア会議をより効果的なものとするためには、これら資料を参照いただくことに加え、関係者が国の政策動向、報酬改定の内容についても改めて把握しておくことも期待される。


※本事業の詳細につきましては、下記の報告書等をご参照ください。
【報告書】
【地域ケア会議参考資料】
【介護予防ケアマネジメント参考資料】

本件に関するお問い合わせ
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 福田隆士
TEL: 03-6833-5201   E-mail: fukuda.t@jri.co.jp
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