経済・政策レポート
各国のコロナ禍からの社会経済活動の正常化や、わが国の水際対策の緩和・撤廃などを受け、2022年末以降、外国人旅行者が大きく増加。関西の外国人延べ宿泊者数は、６月に2019年比▲5.2％まで持ち直し。また、関西を訪れる外国人旅行者数を、日本全体の外国人旅行者数と関西への訪問率をもとに試算すると、４～６月期時点で255万人、2019年同期比３割減の水準まで回復。
さらに、８月に中国政府が日本への団体旅行を解禁。中国景気の減速や訪日ビザの取得の難しさ、原発処理水をめぐる中国政府の強硬な態度などから、中国人観光客の回復は緩やかにとどまると見込まれるものの、関西を訪れる外国人旅行者数は、2024年４～６月期には2019年平均を上回り、2024年通年では1,400万人前後に達すると予想。
外国人旅行者の回復が進むなか、関西では、大阪・京都に集中する観光客の分散や周遊の促進が不可欠。加えて、いかに観光消費単価を伸ばしていくかが課題に。コロナ禍前の訪日外国人の訪問率を都道府県別にみると、大阪・京都のほか、奈良や兵庫も上位に位置。一方、訪日外国人の消費単価（一人当たり消費額）をみると、大阪が５位に順位を下げ、その他の府県は総じて下位に位置する状況。
政府が今年３月に策定した「観光立国推進基本計画」では、「消費額拡大」をキーワードの一つとして挙げ、観光客数の増加だけでなく、「これまで以上に質の向上を重視した観光へと転換していくことが必要である」と指摘。まさに、関西は他の地域にも増して、質の向上を重視した取り組みが求められる状況。例えば、消費の拡大や滞在日数の増加につながる観光コンテンツの創出、利用者ニーズに応じた高付加価値・高価格の宿泊・飲食サービスの提案、消費意欲の旺盛な富裕層の取り込みなどが重要に。
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