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リサーチ・アイ No.2022-022

日銀短観(6月調査)予測-人流回復で非製造業の景況感が改善-

2022年06月17日 内村佳奈子


7月1日公表予定の日銀短観(6月調査)では、経済全体の景況感は改善する見込み。改善の中心は非製造業。大企業・非製造業の業況判断DIは、前回調査対比+6%ポイントの上昇を予想。まん延防止等重点措置が解除され経済活動の正常化が進むなか、人出の回復に伴い宿泊・飲食サービスや対個人サービスなどを中心にDIが改善する見込み。

大企業・製造業の業況判断DIは、同▲2%ポイントの低下を予想。ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格の高騰や上海の都市封鎖によるサプライチェーンの停滞が、景況感改善の重石に。業種別にみると鉄鋼や自動車などを中心にDIが低下する見込み。中小企業の景況感も大企業と同様の動きとなり、DIはマイナスで推移する見通し。

先行き(9月調査)は、全規模・全産業で6月調査対比+2%ポイントの上昇を予想。活動制限の解除によるサービス消費を中心とした個人消費の持ち直しが進むほか、供給制約の緩和期待で景況感は下支えされる見通し。もっとも、一段の資源高や中国景気の停滞など、先行き不透明感が根強い点には注意が必要。

2021年度の設備投資額(土地投資を含み、ソフトウェア投資を除く)は、全規模・全産業ベースで前年度比+3.0%と、前回調査対比▲ 1.5 %の下方修正での着地を予想。2020年度の落ち込みから増加に転じたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格の上昇などによる収益環境の悪化が背景。

2022年度の設備投資計画は、全規模・全産業ベースで前年度比+5.0%と、前回調査対比+2.6%の上方修正を予想。経済活動の再開に加え、コロナ禍で先送りされてきたデジタル化や省人化 への投資のほか、既存設備の維持・更新投資などの底堅い需要が下支えし、例年と同様の修正パターンをたどる見通し。もっとも、ウクライナ情勢や中国景気が悪化すれば、今後、下方修正される可能性も。


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