経済・政策レポート
政府は人への投資を強化すべく、リカレント教育を拡充していく方針である。実際、本年１月下旬に行われた規制改革推進会議の人への投資ワーキング・グループでは、厚生労働省、文部科学省、経済産業省が、デジタル化の急速な進展などへの対応として、リカレント教育の必要性や関連施策の拡充を強調した。
もっとも、各省が打ち出した施策は、何らかのグランド・デザインに基づいているようには見受けられない。リカレント教育の本来の目的は、社会人がスキルを学び直し、衰退産業から成長産業に円滑にシフトできる状況を作り上げることである。このためには、リカレント教育プログラムを拡充するだけでなく、労働移動の円滑化に向けて、①職業情報の見える化、②ジョブ型雇用の導入、③リカレント教育の支援、を一体的に進める必要がある。
職業情報の見える化のためには、job tag（日本版O-NET）の機能拡充が求められる。職業ごとに年収や時給分布を把握できるようにするほか、各職業に必要なスキルを学べる講座を難易度別に一覧できるようにすべきである。
ジョブ型雇用の導入のためには、job tagの時給情報を基に、短時間労働者の時給改善を促すことで同一労働同一賃金の強化を図るほか、メンバーシップ型雇用に適した就業規則や税制などを見直すことが必要である。
リカレント教育の支援では、專門実践教育訓練給付金制度を改善することが求められる。地方の大学の協力を得つつ、地域ニーズの高い講座を創設することで、指定講座における分野・提供地域の偏りを是正するほか、マイナポータルと連携しつつ、３年間で１講座しか利用できないといった使い勝手の悪さを改善することが必要である。
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