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2020年10月16日

各位

株式会社日本総合研究所

車載電池の循環利用モデルに関するコンソーシアムを設立

~EV普及時代における、電池の残存価値診断と関連データ連携システムの開発および関連産業のエコシステム構想がテーマ~

 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、普及が進む電気自動車(以下「EV等」)に搭載される車載電池のリユース/リサイクルの付加価値向上と循環構造の確立に必要となるデータ活用技術やビジネスモデルを研究する「BACEコンソーシアム(Battery Circular Ecosystemコンソーシアム)」(以下「本コンソーシアム」)を、2020年10月に設立します。
 本コンソーシアムでは、車載電池の循環構造に関わる日本企業とともに、車載電池の残存価値診断と、メーカー側やリユース/リサイクル側など関連産業の関係者間で緊密なデータ連携を促すプラットフォームシステムの構築やエコシステムの構想を行います。 

■背景
 EV等の主要部品であるリチウムイオンバッテリーを中心とする電池は、自動車本体よりも製品寿命が長く、車載用途という厳しい条件に適合しなくなった後も再エネの調整電源等としてリユースしたりすることが可能です。また、電池の状態によっては一部を補修することで、改めて他の車両で活用することもできます。さらに最終処分時には、コバルトやニッケルといった希少金属を抽出しリサイクルできるなど、中古の車載電池には高い経済的価値が認められています。
 欧州各国や中国では、ガソリン車の販売を将来禁止したり縮小したりするなどEV等の普及を目的とした方針を打ち出しています。ただし、EV等の普及をさらに推し進めるには中古市場の活性化が欠かせないため、EVの価値の大きな部分を占める電池の残存価値を正確に診断する仕組みが求められます。そして、年間数百万個の規模で市場に現れることになる中古の車載電池の経済的価値を最大化させるには、リユース/リサイクルを効率的に行う循環構造を確立させることが不可欠です。また、同時にその循環構造の確立は、SDGs達成のための世界的な社会課題とも考えられるようになっています。
 市場に出てくる中古の車載電池の状態は様々であるため、それぞれどのような用途でリユースすべきか、あるいはリユースできるようどのように修理すべきか、さらにはリユースできなければどのようにリサイクルすべきかという判断を行う必要があります。しかし今のところ、リユース/リサイクルの循環構造の実現に欠かせない、車載電池の残存価値を迅速に診断する仕組みは確立されておらず、中古の車載電池を大量に処理することは困難です。また、リユース電池の使用基準や、リサイクルの際の安全性や環境性の基準についても十分に設計されていないため、関連する事業の明確なビジネスモデル構築の見通しが立たない状況です。
 社会全体で効率的な循環構造を成立させるには、車載電池の適正診断や診断時等のデータ共有の仕組みづくり、リユース/リサイクルの基準をはじめとする関連産業の制度設計など、すべてのプレイヤーの事業性が成立する枠組みの構築が必要です。

■本コンソーシアムの活動内容
 本コンソーシアムでは、電池の専門技術を持たない、車両整備事業者や解体事業者などでも残存価値診断をワンストップで提供でき、また、その診断データをリースや保険、リユース電池利用者、リサイクル事業者など幅広い関係者に共有できるプラットフォームシステムの具体化を行います。さらに、車載電池のライフサイクル全体を管理するエコシステムの構想も策定します。
 具体的には、中国最大級の静脈産業モデル地域である天津市静海区と協力し、当地に集積する中古の車載電池を用いて複数の診断技術による試験を行い、電池残存価値の診断技術のプラットフォームシステムを検討します。
 また、世界のEV販売台数の過半を占める中国では、リユース/リサイクルを含めEVやその車載電池に関連する制度がいち早く構築されようとしており、それらが今後世界に大きく影響を与えていくことも想定されています。そこで、中国の政府系機関と連携し、電池のリユース/リサイクルの基準づくりをはじめ、プラットフォームシステムを核とする制度設計のあり方を検討します。
 活動期間終了後は、本コンソーシアムで検討する残存価値診断のプラットフォームシステムの運営事業を、日本はじめ世界各地で展開することを目指します。

■参画企業
 以下の領域に強みを持つ日本企業が10社程度参画します。
  ・電池の残存価値の診断技術
  ・希少金属の抽出の関連技術
  ・リース、保険、流通などの関連サービス

■活動期間
 2020年10月15日~2021年3月31日
 (ただし、本期間終了後も関連活動を継続する予定)

■本件に関するお問い合わせ先 
 【報道関係者様】 広報部      山口  電話:03-6833-5691
 【一般のお客様】 創発戦略センター 程塚  電話:03-6833-6565

 
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