オピニオン
【TPP 各業界のリスクとチャンス①】
はじめに
2013年08月13日 手塚貞治
2013年4月、わが国のTPP交渉参加が決まり、７月24日よりわが国が実際の交渉の場に参加するに至った。交渉がこのまま順調に進めば、2013年内での妥結が見えてくることになる。
いまさらではあるが、TPP（Trans-Pacific Partnership）とは環太平洋経済連携協定のことであり、FTA（Free-Trade Agreement：自由貿易協定）/EPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）の一種である。2006年に発効したニュージーランド・シンガポール・チリ・ブルネイの4カ国の枠組みに対して、米国・オーストラリア・ベトナム・ペルー・マレーシア・カナダ・メキシコが加わり、さらにそこに日本も参加表明した。
TPPについては、思い込みや誤解による感情論が横行しているきらいがある。例えば「TPPに参加すると単純労働者が日本に押し寄せてくる」などという主張が見られる。しかし、人材関連としては、TPP交渉21分野（図表）の中では「10.越境サービス貿易」「11.商用関係者の移動」「17.労働」等が相当するが、単純労働者について交渉のテーブルに上がったことはない。
TPPに関しては、とかく賛成か反対かという二分論で語られがちであるが、本稿はTPP推進自体の是非を議論するものではない。しかし、その是非に関わらず、もしTPPが正式合意されるならば、わが国の各業界に対しては、少なからず影響が出てくるはずである。したがって、各業界への影響をあらかじめ検討し、それに対する打ち手を想定しておくことは、各企業にとって有効なことであろう。
本連載では、TPPの影響をネガティブにとらえるのではなく、各業界における課題を解決する契機としてポジティブにとらえることができればと考えており、次回以降、順次業界別に論点と解決の方向性を提示していく予定である。
（図表）TPP交渉21分野
（出所）内閣府資料等を元に日本総研作成
※執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。