経済・政策レポート
2024年１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲3.3％（前期比▲0.8％）とマイナス成長を予想。一部自動車メーカーの出荷停止の影響が広範囲に及び、成長率を下押し。
①個人消費（前期比年率▲1.9％、前期比▲0.5％）
４四半期連続の減少。非耐久財やサービスなどの消費に持ち直しの動きがみられた一方、自動車メーカーの出荷停止などを背景に耐久財消費が大幅減。
②設備投資（前期比年率▲5.2％、前期比▲1.3％）
２四半期ぶりの減少。自動車関連業を中心に設備投資姿勢が一時的に慎重化。建設コストの高止まりなどを受けて、建設投資も低調。
③住宅投資（前期比年率▲2.1％、前期比▲0.5％）
３四半期連続の減少。資材価格や労務費の上昇などを背景に住宅価格が高止まっており、住宅需要を下押し。
④外需（前期比年率寄与度▲2.1％、前期比寄与度▲0.6％）
輸出は前期比年率▲18.4％の減少。自動車を中心に財輸出が下振れたほか、前期に知的財産権等使用料が大きく増加した反動によりサービス輸出も減少。輸出の減少幅は輸入（同▲9.2％）を上回っており、外需は２四半期ぶりのマイナス寄与に。
４～６月期の実質ＧＤＰは、自動車メーカーの出荷再開や家計の所得環境の改善に支えられ、プラス成長に復する見通し。連合の春闘第４回回答集計によると、2024年の賃上げ率（定期昇給含む）は5.20％と33年ぶりの高い伸びに。夏場にかけて、春闘で妥結された賃上げの適用が広がり、個人消費が回復に転じる見込み。
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