調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2024年05月02日
- わが国の金融教育はどうあるべきか―海外主要国の取り組みから得られる示唆―
野村拓也/ビューポイント No.2024-004 - 2024年05月01日
- グリーン関連製品の「脱中国」推進がEU経済を下押し ― グリーンフレーションや中国による対抗措置の恐れ ―
藤本一輝/リサーチ・アイ No.2024-013 - 2024年04月30日
- 2024年1~3月期GDP予測 ―自動車メーカーの出荷停止が成長率を下押し―
後藤俊平/リサーチ・アイ No.2024-012 - 2024年04月30日
- インディア・スタックにみるDXの進め方
岩崎薫里/アジア・マンスリー 2024年5月号 - 2024年04月30日
- 外資企業の誘致にかじを切る中国政府
佐野淳也/アジア・マンスリー 2024年5月号 - 2024年04月30日
- アジア・マンスリー2024年5月号(PDF:1299KB)
調査部マクロ経済研究センター/アジア・マンスリー - 2024年04月26日
- 中国経済展望2024年5月号:景気は先行き減速へ(PDF:908KB)
調査部 マクロ経済研究センター/中国経済展望 - 2024年04月23日
- トランプ再登板の可能性と米貿易・インフレ・ドルへの影響
牧田健/ビューポイント No.2024-003 - 2024年04月22日
- 米国、後払い決済の延滞増が消費下押しに ― 信用力が低い層の4割が同決済を利用 ―
立石宗一郎/リサーチ・アイ No.2024-011 - 2024年04月19日
- 金利2%上昇なら家計は4兆円の受け取り超過に ―ただし、年齢層や資産状況で大きな違い、 高齢世帯の4割は物価高負担が上回る見込み ―
北辻宗幹/リサーチ・アイ No.2024-010