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研究員紹介

調査部
上席主任研究員

池本 美香

Mika Ikemoto

研究・専門分野

子ども・女性政策(保育、教育、労働、社会保障等)

注力テーマ

少子化・教育

所属学会

日本保育学会、日本教育社会学会、日本生涯教育学会

経歴

1989年 日本女子大学文学部卒業
1989年 三井銀行入行、三井銀総合研究所出向、太陽神戸三井総合研究所、さくら総合研究所を経て
2001年 日本総合研究所調査部主任研究員
2020年 日本総合研究所調査部上席主任研究員 現在に至る
2023年7月~ 千葉大学客員教授

2000年 千葉大学大学院社会文化科学研究科博士課程修了、博士(学術)


活動実績

プロジェクト

初等教育に関する研究プロジェクト(テーマ:諸外国の放課後対策初等教育に関する研究プロジェクト報告書)

書籍

保育の質を考える 安心して子どもを預けられる保育所の実現に向けて(共著)
2021年2月28日/明石書店

親が参画する保育をつくる 国際比較調査をふまえて(編著)
2014年8月30日/勁草書房

学童保育指導員の国際比較 放課後児童クラブの発展をめざして(共著)
2014年/中央法規

認定こども園の未来~幼保を超えて(共著)
2013年/フレーベル館

子どもの放課後を考える―諸外国との比較でみる学童保育問題(編著)
2009年12月20日/勁草書房/2,940円(税込)

女性の働きかた(共著)
2009年/ミネルヴァ書房

論争 日本のワーク・ライフ・バランス(共著)
2008年/日本経済新聞出版社

教育キーワード(共著)
2007年/時事通信社

少子化と日本の経済社会(共著)
2006年/日本評論社

幼稚園・保育所・認定こども園から広げる子育て支援ネットワーク(共著)
2006年/東洋館出版社

子ども白書2005(共著)
2005年/草土文化

失われる子育ての時間―少子化社会脱出への道
2003年7月26日/勁草書房/2,310円

子育て支援策の論点(共著)
2002年/社会経済生産性本部生産性労働情報センター

育児保険構想(共著)
2002年/筒井書房

執筆論文・記事


子どもコミッショナーの設置を急げ―ニュージーランドとイングランドの事例からの示唆―(PDF:2,463KB)
2024年4月1日/日本総合研究所「ビューポイント」 No.2024-001

子どもの権利条約をふまえた学齢期の教育の在り方-イギリスの動向とわが国への示唆-(PDF:1,528KB)
2024年3月5日/日本総合研究所「JRIレビュー」 Vol.3,No.114

こども大綱に足りないもの(PDF:498KB)
2024年2月4日/信濃毎日新聞「多思彩々」

学校 緑と遊びのある場に(PDF:529KB)
2023年11月5日/信濃毎日新聞「多思彩々」

学校教育時間外における学校空間活用の現状と課題(PDF:1,269KB)
2023年8月31日/日本総合研究所「JRIレビュー」 Vol.7,No.110

こども家庭庁の優先順位は(PDF:540KB)
2023年7月30日/信濃毎日新聞「多思彩々」

給食や制服 負担増す新学期(PDF:541KB)
2023年4月30日/信濃毎日新聞「多思彩々」

分離から混ざり合う教育へ(PDF:522KB)
2022年11月20日/信濃毎日新聞「多思彩々」

こども家庭庁設置後に取り組むべき保育制度の課題-子育て家庭へのアンケート結果を踏まえて(PDF:1281KB)
2022年8月5日/日本総合研究所「リサーチ・フォーカス」No.2022-026

子ども守る独立機関、設置を(PDF:520KB)
2022年7月31日/信濃毎日新聞「多思彩々」

ニュージーランドのインクルーシブ教育とわが国への示唆(PDF:759KB)
2022年6月/日本総合研究所「JRIレビュー 」 Vol.6,No.101

子どもの権利保護・促進のための独立機関設置の在り方
2022年2月3日/日本総合研究所「JRIレビュー 」Vol.2,No.97

子ども庁構想への期待ー求められる国際水準の子ども政策への転換
2021年9月13日/日本総合研究所「リサーチ・フォーカス」 No.2021-027

保育士の採用システムの現状と課題-保育の質向上に向けた効果的・効率的な採用の在り方(公開2020年5月)
2021年5月28日/日本総合研究所「JRIレビュー」Vo.6, No.90

保育士の採用システムの現状と課題-保育の質向上に向けた効果的・効率的な採用の在り方(公開2020年5月)(PDF:842KB)
2021年5月28日/日本総合研究所「JRIレビュー」Vo.6, No.90

子どものウェルビーイング実現に向けた情報・コミュニケーションの課題ーデジタル化の前に考えるべきこと(公開2021年3月)
2021年5月28日/日本総合研究所「JRIレビュー」Vo.6, No.90

認可外保育施設の側面から保育制度の在り方を考える
2021年4月28日/日本総合研究所「JRIレビュー 」 Vol.2,No.97

コロナ禍で明らかになった子ども・子育て支援の課題-ニュージーランドとの比較をふまえて(PDF:857KB)
2020年8月7日/日本総合研究所「リサーチ・フォーカス」No.2020-016

諸外国で進む学校の第三者評価機関の設置とそこから得られる示唆(公開2019年6月)-子どもの権利実現に向けた学校参加・学校選択・学校支援(PDF:2589KB)
2020年7月2日(公開2019年6月)/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.7,No.79

放課後児童クラブの国の整備目標の妥当性(公開2020年1月)ー2045年までの利用ニーズの試算をふまえて(PDF:1,874KB)
2020年7月2日(公開2020年1月)/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.7,No.79

新型コロナ禍 揺れる学校教育(PDF:541KB)
2020年4月17日/信濃毎日新聞「多思彩々」

幼児教育無償化後の保育の現状と政策のあり方(PDF:682KB)
2020年3月4日/日本総合研究所「ビューポイント」 No.2019-029

平成を振り返る:子育て支援政策の歩みと課題-女性活躍支援・少子化対策から子どものための支援へ(PDF:685KB)
2019年5月10日/日本総合研究所「ビューポイント」 No.2019-013

保育の費用負担の在り方-幼児教育無償化を考える(PDF:2,323KB)
2018年10月19日/日本総合研究所「JRIレビュー」 Vol.10,No.61

女性の活躍推進に向けた高等教育の課題(PDF:3,073KB)
2018年4月2日/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.5,No.56

【税・社会保障改革シリーズ No.34】幼児教育無償化の問題点-財源の制約をふまえ教育政策としての制度設計を(PDF:516KB)
2018年3月16日/日本総合研究所「リサーチ・フォーカス」 No.2017-040

【税・社会保障改革シリーズ No.31】幼児教育・保育の現場からみた「こども保険」の問題点と改革の方向性(PDF:504KB)
2017年6月12日/日本総合研究所「リサーチ・フォーカス」No.2017-009

ニュージーランドの保育におけるICTの活用とわが国への示唆(PDF:1651KB)
2017年5月17日/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.6,No.45

保育ニーズの将来展望と対応の在り方(共著、PDF:1987KB)
2017年1月31日/日本総合研究所「JRIレビュー」 Vol.3,No.42

放課後児童クラブの整備の在り方-子どもの成長に相応しい環境の実現に向けて(PDF:1758KB)
2016年5月/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.5,No.35

その他活動実績

NHK宮崎放送「プラスみやざき」(どう支える?放課後の子どもたち 〜宮崎 最前線の現場から〜、2024年4月12日)
NHK「クローズアップ現代」(学童落ちた!仕事どうする? 追跡“学童保育クライシス”、2023年6月21日)
NHK「クローズアップ現代」(なぜ相次ぐ“不適切保育” 子どもの居場所どう守る、2023年1月16日)
NHK「日曜討論」(子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?、2022年5月8日)
日本記者クラブ記者会見(こども家庭庁(1)権利擁護の第三者機関を、2022年4月13日)
NHK「視点・論点」(こども家庭庁設置に向けた論点、2022年3月1日)
NHKラジオ「Nらじ」(特集「幼児教育 無償化でどう変わるのか」、2019年5月8日)
NHK「日曜討論」(どうする少子化 子育て支援 社会のあり方、2019年3月24日)
NHKラジオ「マイあさラジオ」(社会の見方・私の視点「待機児童問題の先にある保育のあり方」、2018年5月11日)
NHK「視点・論点」(シリーズ・幼児教育無償化を考える② 効果的な保育制度への転換を、2018年1月16日)
NHK「明日へ つなげよう 復興サポート」(安心して育てたい~待機児童ゼロ社会へ 福島市、2017年2月5日)
NHK World-Japan 「Japanology Plus」(Day Care for Kids、2016年12月8日)
NHK「視点・論点」(待機児童問題と保育の「質」、2016年4月22日)
NHK「NHKスペシャル」(私たちのこれから「超少子化 安心子育ての処方せん」2016年2月20日)
NHK大阪「かんさい熱視線」(学童保育が足りない~“30万人拡大”の課題~、2014年8月1日)
NHK「ニュース深読み」(成長戦略のカギは学童保育!?どうする?子どもたちの放課後、2014年7月5日)
参議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会・公聴会」公述人(2012年8月6日)
参議院「国民生活・経済に関する調査会」参考人(2009年2月18日)
NHK BS1「ジェネレーションY・地球派宣言」(“豊か”なのになぜ少子化なのか、2007年11月)
NHK BS1「地球特派員」(フランスは産んでいる~少子化克服の現場から~」、2007年5月)
参議院「少子高齢化社会に関する調査会」参考人(2006年11月8日)
NHK「日曜討論」(出生率1.29を考える、2004年8月8日)
NHK「視点・論点」(2004年7月26日)
朝日新聞シンポジウム「超少子化と向き合う―問われる生き方・施策」(2004年5月22日)


政府委員、外部活動等

  • 東京都「子供に関する定点調査検討会議」(2023年~)
  • 東京都「こども未来会議」委員(2021年~)
  • 内閣府「規制改革推進会議 保育・雇用ワーキンググループ」専門委員(2017年~2018年)
  • 総務省「自治体戦略2040構想研究会」委員(2017年~2018年)
  • 厚生労働省「社会保障審議会 児童部会 放課後児童対策に関する専門委員会」委員(2017年~2023年)
  • 経済産業省「保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会」委員(2017年~2018年)
  • 日本生涯教育学会評議員(2016年~)
  • 世田谷区「子ども・子育て会議」委員(2015年~2023年)
  • 社会福祉法人こどもの国協会理事(2014年~)
  • 放課後NPOアフタースクール アドバイザリー・ボード メンバー(2014年~)
  • 内閣府「統計委員会」専門委員(2014年度)
  • 厚生労働省「放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会」委員(2014年度)
  • 富山県「人口減少対策検討チーム会議」アドバイザー(2014年度)
  • 世田谷区「子ども計画研究会」委員(2013年度・2014年度)
  • 内閣府「少子化危機突破タスクフォース(第二期)政策推進チーム」委員(2013~2014年)
  • 神奈川県「子ども・子育て会議」委員(2013年度~2023年度)
  • 文部科学省「中央教育審議会 生涯学習分科会 今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ」専門委員(2013年度)
  • 21世紀政策研究所「実効性のある少子化対策のあり方」タスクフォース委員(2013年度)
  • 世田谷区「地域保健福祉審議会専門部会 子ども・子育て部会」委員(2013年度)
  • 千代田区「幼児教育のあり方検討会」委員(2010年度)
  • 神奈川県総合計画審議会特別委員(2008~2018年)
  • 財団法人児童育成協会評議員(2008年~)
  • 日本女子大学非常勤講師(2008年・2009年度)
  • 東京都地方独立行政法人評価委員会公立大学分科会委員(2008~2016年)
  • 全国認定こども園協会アドバイザリー・ボード メンバー(2008年~)
  • 警察庁交通局交通企画課「幼児2人同乗用自転車」検討委員会委員(2008年)
  • 内閣府少子化対策推進室「認定こども園制度の在り方に関する検討会」委員(2008年)
  • 文部科学省初等中等教育局幼児教育課「幼児教育支援方策検討会議」委員(2008年)
  • こども未来財団「こども未来基金事業評価委員会」委員(2007年・2008年)
  • 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議「地域・家族の再生」分科会委員(2007年)

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