第三セクター／外郭団体経営改革
時機を逃さず第三セクター、外郭団体の改革断行を
三セクは、官民連携の本来の良さを生かせば、地域のニーズに合致した理想的な事業展開ができる手法です。財政健全化法が施行され、三セク・公社の負債・債務に対する自治体の負担を表す財政指標である将来負担比率が導入されました。将来のためにも、時機を逃さず、三セクだけでなく公社も含めた包括的な経営評価を行い、存廃の見極めを行うことが必要です。日本総研では、自治体経営コンサルティング経験が豊富な研究員と、企業再生の実績がある研究員のコラボレーションにより、地域の実情に応じた三セクの評価ならびに再生方法を提案します。
主要サービス
外郭団体の見直し、再編
公益法人改革のポイントは、「公益認定ガイドライン」（内閣府）において定義されている「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業」および「不特定多数かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」等について、既存の公益法人の活動内容が該当するかどうかの判断です。
公益法人制度改革により、これまで以上に公益性の基準が高くなったことから、公益法人として継続するのか、あるいは一般公益法人に転換することによってより自由度の高い運営を目指すのかについて、改めて評価、検討することが求められています。
日本総研では、上記の「三セク簡易包括DD」のノウハウを活用することにより、当該法人の事業、財務の両面から公益性の判断を行うとともに、当該法人が取るべき最適な選択を明確化することを支援します。
第三セクターの処理、改革
平成21年度から5年間の期限において、「第三セクター等改革推進債」が導入されました。これにより、自治体が損失補償、債務保証を行っている三セクや公社に関する処理、再生にかかる財政負担ついて、一部起債が認められることになりました。同制度を有効に活用するためには、起債の条件を考慮しながら、三セクや公社の適切な処理、再生のあり方を検討していく必要があります。
日本総研では、改革の対象とする三セクや公社の現状と課題を明らかにするとともに、地域の実情等を勘案した処理、再生計画の策定支援を行います。
