エリアマネジメント
まちづくりから地域経営の視点へ
本格的な人口減少社会を迎え、国内外を問わない都市間競争時代が到来しました。この結果、「魅力的」なまちに人口が集中する一方、ニーズに対応できない地域は「限界集落」「限界団地」として衰退していく運命にあります。多様化と変化を繰り返す現代において、「まち」として生き残っていくためには、住民・企業・各種まちづくり団体・行政がスクラムを組み、意識面でも経済面でも自立して特色のあるまちづくりを進めることが求められています。日本総研では、広い視点で今後のまちづくりの動向を見極めつつ、地域の様々な主体が連携して「エリアマネジメント」するための組織面での支援、資金面でのスキームの提案をお手伝いします。
主要サービス
エリアマネジメント事業手法の提案
地域の魅力を再定義・再構築し、効率的な維持・管理を進めていくためには、「採算性」は必ず乗り越えなければならない壁と言えます。一方、私たちのこれまでの調査や各種支援の結果からも、地域の金融機関や主要企業を巻き込んだビジネスモデルを構築すれば、地域活性化に一定の成果を収めることができることが明らかになっています。
日本総研では、エリアマネジメントの第一歩として地域の再構築を進めるために、関係各機関が同意できるようなビジネスモデルを提案するとともに、事業実施後のイメージづくり、事業実施後の管理・運営体制のあり方についても積極的に支援していきます。
中心市街地のエリアマネジメント支援
中心市街地活性化の必要性が叫ばれて久しいものの、地方都市を中心に本格的な賑わいの復活には程遠いのが実情です。しかし、都市間競争の中で、地域が独自の地位を築いていくためには、「パブリックスペースとプライベートスペース」が共存・調和し、新しい価値や文化を創出する環境を持つ中心市街地の活性化が不可欠です。
日本総研では、特に地方都市や観光地の中心市街地に着目し、地域特性に合致し、地域内の「お金と資源の循環」が生まれるビジネスモデルを提案するとともに、地域に関わる人・団体がまちづくりに持続的に関与する仕組みづくりを支援します。
住宅地のエリアマネジメント支援
高度経済成長期に整備された「ベッドタウン」が老朽化による更新時期を迎えています。住民の高齢化やニーズの多様化という課題を抱える一方、特に大規模開発されたニュータウンにおいてはゆとりある公共空間など、活かすべき資源も豊富にあります。
「ベッドタウン」が「ホームタウン」へと脱皮していくためには、地域の魅力向上につながる機能としくみの導入を図ることが不可欠です。また、地方分権時代を迎え、自治体も本格的な住宅政策ビジョンの構築も求められています。日本総研では、各住宅地に関するデータを検証した上で、最も望ましいビジョンと実現手段の提案を行い、住宅地が持続的に発展していくための仕組みづくりをお手伝いします。
