公営企業・公社の経営改革／民営化支援
サービス供給の持続性の観点からの改革
地方財政健全化法が本格施行されました。公営企業や公社について、これまで以上に経営改革を進めていく必要があります。その際に重要なのは、公共サービスとしての必要性と、サービス供給の持続性です。公共サービスとしての必要性がないものは撤退すべきですが、必要性が認められるものはいかにして効率的・継続的にサービス供給を持続するかを検討する必要があります。日本総研は、公共サービスとしての必要性を吟味した上で、必要なものについては効率性・財政負担の最小化と公共性の担保を両立できる事業方式を提案します。また、従来の経営形態を継続する場合であっても、組織体制や人材育成等の観点から経営改革を支援します。
主要サービス
経営計画策定
公社や公営企業では、厳しい財政状況の中で、環境問題等の新たな経営課題を踏まえ、より一層質の高いサービスを求められています。事業を取り巻く関係者への説明責任を果たしていくためには、今後、公社や公営企業を担う事業体がどのようなサービスを提供していくのかというビジョン作りが重要です。このビジョンに基づき、経営安定化や公平性を考慮した最適な料金体系の設定や、効率化のための手法検討と適切な実施が必要となります。
日本総研では、こうした一貫性のある経営計画を策定するとともに、将来リスクも加味した分析を行い、今後の事業体のサービス供給の持続性を実現する経営計画を策定します。
民営化支援
公共部門はより一層のスリム化が求められてきます。公社や公営企業についても、独立採算が見込める部分については、事業を切り離して民間の経営に委ねる方式が有効です。このための方法として、民間に事業を売却する方法や一定期間民間に経営を委ねる方法が考えられます。これら民営化の成功のためには、いかに魅力的な事業パッケージを作るか、いかに事業に参画する事業者を確保するかがポイントであり、そのための事業スキームづくりが鍵となります。日本総研では、資産売却や第三セクターの事業再構築の経験、独立採算型事業のPPPアドバイザーの経験を活かし、公社や公営企業の民営化の支援を行います。
資産更新計画立案
上下水道や交通等、設備投資型の公営企業や公社は、維持管理・更新に要する費用も大きくなります。安全、安心なサービスを提供するため、更新投資を全て実施し、当該投資に必要な料金を徴収するという考え方もありますが、利用者負担を軽減するには、必要な更新投資に限定することが必要です。耐用年数から想定される更新時期と、資産状態や更新しない場合のリスク、将来的なサービス需要の動向等を勘案した更新計画を立案します。また、更新投資は一時期に巨額の財政支出を必要とすることから、財政計画と整合させることも必要です。一般財源も含めた最適な資金計画もあわせて検討します。
公営ギャンブル建設に関する採算性分析
新規に舟券発売所を建設する際に、商圏分析とコスト構造分析を行い、来場数と費用の経年予測を行います。その上で採算性分析を行います。
