文化・教育・福祉
地域の活性化、住民増加につながる生活密着サービスの質向上
自治体が地域住民に対して提供する文化・教育・福祉サービスは、地域住民の生活に密着したきわめて重要なものであり、地域住民の関心も近年特に高まっています。ニーズに適合した質の高いサービスを提供することにより、地域住民の満足度向上、地域内への人口流入、地域全体の活性化が図れます。また、NPO等の民間事業者と行政が協働してこれらのサービスを提供することにより、新たな民間のビジネスチャンスや雇用をも創出します。文化・教育・福祉サービスの経費はコストではなく、地域の将来に対する投資なのです。
日本総研は地域活性化の視点から、地域の特性・独自性を踏まえた文化・教育・福祉の仕組みの改善・再構築をお手伝いします。
主要サービス
産学連携による産業人材育成プログラミング
わが国の産学連携活動は活発な展開をみせており、企業との共同研究を軸に、事業化からコンソーシアム形式による広域的な課題への対応まで多様なスタイルで広がりつつあります。なかでも特に地域産業の課題である人材育成については、ICTの進展を活用したさまざまな主体のネットワークによる解決が重要です。そこで、多くの業種業態の企業、大学や行政等あらゆるお客様からのニーズを受け止めつつ、地域や産業界が求める人材育成プログラムの設計・運営、人材を活用した地域活性化・産業振興に関するグランドデザインの策定・運用・検証までを含んだ多様な産学連携のスキームについて、豊富な人的ネットワーク等を駆使しつつトータルに支援します。
教育ビジョンおよび基本計画の策定支援
各自治体（教育委員会）が策定している「教育ビジョン・基本計画」には「施策の内容は総花的で、地域の教育課題に基づく優先順位付け（重点的施策の設定）がなされていない」、「地域の教育課題についての把握・分析が十分ではない（定性的な課題把握に留まっている）」、「地域の教育分野における独自性・特徴がビジョン・基本計画の内容に活かされていない」、「基本計画とその下に位置づけられる個別事業について、事業実施後の事業評価・改善につながる仕組みが機能していない（PDCAサイクルが機能していない）」、「基本計画・個別事業は前例踏襲的で、自治体住民に訴求する新しさや有効性が不足している」、といった問題が存在します。
こうした問題を解決するには、外部の有識者、コンサルティング、地域住民等、多様な主体の関与による教育ビジョン・基本計画策定が必要です。
地域教育力の強化
従来、地域コミュニティは、学校や各種教育機関で提供する教育サービス以外の幅広い教育機能を有していましたが、近年は地域コミュニティの弱体化に伴い、地域の教育機能や公立学校等自治体の提供する教育サービスの質も低下してきており、全体的な「地域の教育力」が低下しています。こうした地域教育力の低下状態を放置すると、子育て世代（現在および将来におけるタックスペイヤー）にとって当該自治体の魅力が低下し、人口流出→自治体税収の減少→教育財源の不足という「負のスパイラル」が発生します。今、自治体に求められているのは、地域活性化の視点からの「地域教育力」向上のための取り組みです。
公立学校ブランディング
「公立学校ブランディング事業」は、現役世代（子育て世代）の人口流出、公立校の付加価値（学力等）の低下、公立学校の統廃合に直面している「自治体」のほか、児童・生徒数の減少に直面している学校法人、系列小中学校の設置、教育分野における新規事業、ブランド力の向上を検討されている学校法人等、民間の教育関連事業者の方々にとって新たなソリューションを提供します。自治体では公立学校の高付加価値化を通じて地域の価値を向上させることが可能です。また、民間教育関連事業者の方々によっては公立学校のブランド化を通じたビジネスチャンスが拡大します。
- （自治体向け）公立小中学校ブランディング ～子育て世代の転入・定住につながる 魅力ある学校づくりのために～（PDF:552.8KB）
- （学校法人向け）公立学校ブランディング新規事業～民間主体の公立学校への関与を通じた 新たなビジネスチャンスの発見・拡大のために～（PDF:652.4KB）
高齢者等の孤立死防止対策（福祉コミュニティの構築）支援
一人暮らし高齢者等の孤立死を防止するための対策事業支援を通して、高齢者等が安心して暮らせる地域コミュニティづくりをお手伝いします。
孤立死防止の対策には、コミュニティのつながりを強化して異変に対応できるネットワークを構築すると同時に、その人的つながりを補完する見守りシステムや住宅設備等を整備するなど、ソフト・ハード両面の取り組みが必要です。そこで日本総研では、地域包括支援センターや町会など既存組織や水道などのライフライン、賃貸物件管理会社・セキュリティ会社など多様な主体による官民連携の見守りネットワーク構築とその運用を支援し、地域の実情に応じた高齢者等の見守り体制を整備することで、高齢化社会におけるコミュニティ活性化に寄与します。
