PPP／PFIアドバイザリー
PFIや指定管理者制度など、官民パートナーシップの実現を支援
PFIと指定管理者制度は、民間事業者の資金やノウハウを活用して公共施設の整備・運営を行う、代表的な事業手法です。PFI法の施行から約10年、指定管理者制度の創設から約6年が経過し、官民パートナーシップの実現が全国各地で進んだ一方で、これに伴う手続き段階、事業実施段階のさまざまな課題も浮き彫りになってきています。
日本総研は、PFIや指定管理者制度に関する豊富な経験をもとに、ニーズや民間市場の動向に合わせ、真の官民パートナーシップの実現に向けた最適なソリューションを提供します。
主要サービス
民間活力導入検討・事業化アドバイザリー
厳しい財政状況の下、国や地方自治体における公共施設の整備・運営に関しては、より効率的でより高度なサービスの提供が求められます。そのための有効な解決策である民間活力の導入について、お客様や地域住民等の関係者のニーズを踏まえて、検討を支援します。
また、公共施設の整備・運営をPFI手法で実施するにあたっては、公平性・透明性等の原則のもと、競争原理を最大限に発揮させるとともに、官民の対話を通じて相互理解を深めることが重要です。
日本総研は、PFI事業推進アドバイザリーに関する豊富な経験をもとに、官と民の「橋渡し役」として、PFIの手続きの支援を行います。
廃棄物PPPアドバイザリー
廃棄物処理施設の建設・運営には多額の財政負担が必要でありライフサイクルでのコスト削減が重要な課題となっています。PPPはこのための有効な手法ですが、一方で、施設の安全性や安定稼動の確保をおろそかにすることはできません。廃棄物分野のPPP事業を成功させるためには、要求水準書や契約書に規定すべきことをあらかじめ抽出すること、モニタリング段階できちんと確認していくこと、が必要です。
日本総研は、廃棄物処理施設のPPPアドバイザリー業務を導入可能性調査からモニタリングまで一貫して手がけており、運営段階で問題になるリスクを的確に抽出し、要求水準書や契約書へのフィードバックを行います。
