PRE・資産マネジメント
個別対応の維持保全から全庁レベルの戦略的な利活用へ
近年の厳しい財政状況を背景に、国や地方自治体では、未利用財産の売却促進や資産の有効活用に積極的に取り組むことが求められています。
こうした中、PRE（Public Real Estate：公的不動産）戦略が注目を集めています。PRE戦略とは、国や地方自治体が所有する不動産を戦略的な観点からマネジメントし、「長期的」や「全体最適」などの視点に基づき、その所有・利用形態を合理化する戦略です。
日本総研は、国や地方自治体におけるPRE戦略の実践を支援するため、戦略の各段階のニーズに対して、ワンストップの統合型サービスを提供します。
主要サービス
PRE戦略策定支援
PRE戦略の実践は、現状把握や利用度評価などの情報整備に始まり、個別不動産の有効活用の実行や効果の検証に至るまで、マネジメントサイクルに基づく、継続的な取り組みが基本となります。
日本総研は、以下のステップに沿って、国や地方自治体におけるPRE戦略の取り組みを支援します。
（STEP1）所有不動産の現状把握 → （STEP2）所有不動産の利用度評価 → （STEP3）PRE戦略に関する基本方針の策定 → （STEP4）所有・利用形態の最適化シミュレーションの実施 → （STEP5）所有・利用形態の最適化計画の実行 → （STEP6）効果の検証
公共施設のコストマネジメント
公的不動産の戦略的な所有・活用の第一歩として、公共施設のコストマネジメントを支援します。
公共施設（特に市民が利用する施設）に関するコスト分析を行うことには、（1）施設の問題点の発見（無駄・非効率個所の発見、利用状況の把握）、（2）職員のコスト意識の向上（コストの可視化による意識付け）、（3）市民との情報共有（保有施設のコスト公開、施設の統廃合・存廃に関する説明資料）、（4）サービス水準の適正化（有効活用度の分析、適正サービス水準の検討）、といったメリットがあります。
