持続可能な自治体経営のための人口誘導戦略
個人市民税を中心とした税収入の確保は、厳しい財政状況下において自治体の財政基盤を強化し、運営を円滑に行っていくために非常に重要です。自治体が担税力ある市民を誘導するには、呼び込みたい住民像を明確にするなど戦略を明確化した上で、民間事業者と密な連携をとりながら施策・事業を展開しなければなりません。また、人口誘導を着実に推進するために、成果を検証しながら必要に応じて施策・事業を見直すためのマネジメントサイクルを確立することも求められます。日本総研は、人口誘導による持続可能な自治体経営の実現に向けて、戦略立案と実行支援をお手伝いします。
主要サービス
移住・交流、二地域居住、田舎暮らし事業等の推進
移住・交流、二地域居住、田舎暮らし等については、これまで注目されてきた団塊シニア世代だけでなく、若者・学生や子育て世代等の現役層にも強いニーズが確認されています。
各地域のニーズや志向、地域資源のポテンシャル、事業の進捗状況や検討段階等に応じて、（1）モデル事業の企画・設計、プロモーション、実施・検証までの一気通貫の支援、（2）ニーズ・シーズ等の定性・定量分析、（3）マクロ市場予測などを実施しています。
北海道「ちょっと暮らし」からスタートし、総務省「おためしライフ」、国土交通省「二地域倶楽部」など、ここ数年間にわたり手掛けてきた移住・交流事業を通じて凝縮したノウハウ・ネットワークを遺憾なく発揮し、皆様の事業の成功を支援します。
地域おこし協力隊、田舎で働き隊等の人材誘致事業の支援
総務省による「地域おこし協力隊」をはじめ、農水省の「田舎で働き隊」、林野庁の「緑の雇用」など、移住・交流者等に対するさまざまな支援メニューが整ってきました。
日本総研では、移住・交流推進機構（JOIN）や社団法人二地域倶楽部等の関係団体、田舎暮らし専門誌（田舎暮らしの本）や新聞・雑誌等のメディアとタイアップし、最小投資で最大効果の得られる手法をカスタマイズしながら、これらの事業を支援します。
「カーボン・オフセット協定（CO2などの温室効果ガスの削減に関して自治体間や自治体と企業が締結する協力協定）」につきましても支援を行います。