地域再生／面的再生
自ら経済循環を作り出す地域づくり
「地域再生」は、地域独自の産業や事業を核として、行政、民間はもとより、地域金融が一体となって地域内で経済循環を生み出す仕組みづくりを指します。例えば、景観を統一することで来訪者に湯めぐりを楽しませる温泉地域の事例、野球やサッカー等のスポーツを軸として地域活性化に取り組む事例、郊外型店舗では実現できない地元ならでは品揃えと魅力づくり、住居一体型の再開発等により集客力を向上する商店街の事例などが具体的なイメージです。
しかし、これらの事例は、関係者による資金調達やリスク分担など数多くの課題を乗り越える工夫や努力があってこそ実現したものです。日本総研ではこれらの事例の成功要因を踏まえ、全国でもっと多くの成功事例の創出を支援したいと考えます。
主要サービス
地域再生のための事業計画策定支援
地域再生のためには、事業者や行政、地域の団体等が一つの目標を共有し、共に連携、協力する体制や仕組みを構築することが必要です。
しかし、地域で共有すべき「一つの目標」は、地域の中だけで描こうとしても利害関係等により困難にぶつかることも多いと考えられます。
日本総研では、第三者の視点から、地域として目指すべき目標を定義するとともに、地域のそれぞれの主体（プレイヤー）である事業者、行政、金融機関等の横断的に結びつけることにより、実効性のある地域再生のための事業計画の策定を支援します。
コミュニティビジネスを活用した地域経済活性化
地域経済活性化は自発性および継続性が重要ですが、コミュニティビジネスは社会的課題への意識を持った住民が、多様な地域資源を発掘・開発・活用して実施するものであり、地域経済活性化の一翼として期待されます。
日本総研では、コミュニティビジネスが既存の地域ビジネスや第三セクター等の変容を促すなど、地域経済にさまざまなダイナミズムを生み出す可能性を持つ点に着目し、その可能性を高めるようなコミュニティビジネスの創業・経営支援策の策定、地域活性化施策の再構築等を支援します。
