電子政府・電子自治体
「市民サービスの向上」と「業務改革の推進」を「早く・安く実現」
電子政府・電子自治体の目的は、端的に言えば「市民サービスの向上」と「業務改革の推進」です。
前者は、市民に利用されなければ、どのような優れたシステムを構築しても価値がないことを、また、後者は投入したコスト以上のメリットがなければ、システム構築が無駄な投資になることを示していますが、これまでの電子政府・電子自治体は少なからずこの愚を繰り返してきました。
日本総研は、徹底した市民視点に基づく「市民が使いたくなるオンラインサービスの提供」と、具体的な業務の変革にまで踏み込んだ「バリュー・フォー・マネーの高い業務システムの構築」を、「早く・安く実現」する支援をします。、ビジョン策定から現場のオペレーションまでを包括的にリデザインしていくこと、その変革過程をマネジメントしていくことを支援します。
主要サービス
地域情報化計画策定
地域における情報化とは、「地域の関連主体（産学公民等）が持つ情報・知識・ノウハウが、ネットワークの活用によって交流・蓄積され、これらの情報・知識・ノウハウが創発し、当該地域における諸活動の付加価値を創出するとともに当該地域の課題を自律的に解決できる仕組みである」と考えています。日本総研ではこのような考え方の下、計画策定から官民協働の地域発プロジェクトの支援まで幅広く支援しています。
公金のクレジットカード収納／電子マネー収納支援
平成18年度に藤沢市が日本総研等と軽自動車税のクレジットカード収納に係る実証研究を実施してから3年余が経過しました。
一方、電子マネーについては、まだ公金の収納に本格的に適用された事例はなく、法的位置づけも不明瞭な部分がありますが、導入へのハードルは大きくないと考えられます。これらの収納方法の導入に向け、対象とする公金の種類／収納方法／諸条件決定／必要予算獲得／費用対効果検討／仕様書作成／庁内・議会説明対策等の支援を行います。
ITコーディネータ
情報システムは技術進歩が激しく、自治体職員だけで導入・運用することは困難になってきています。日本総研では、ベンダーではない中立的な専門家として、自治体の情報システムに関するシステム企画支援、システム調達支援、ベンダーの見積精査や交渉支援など、情報システムの適正化に向けた総合的なアドバイスを行います。これまでの事例では約20％のコスト削減を図った実績があります。
学校ICT化支援
教育委員会や学校では、パソコンや情報ネットワークの環境が整っていなかったり、教職員の情報セキュリティ意識が低かったりするなど、学校教育におけるICTの環境は十分とは言えません。また、デジタル教材を活用した質の高い授業の実施や児童・生徒の情報リテラシー教育の充実も期待されます。
日本総研では、情報化の専門家と教育の専門家が連携しながら、学校現場の事情を踏まえた上での効果的な学校ICT化の推進に向けた支援を行います。
