行政改革・行政評価
ビジョン・ドリブン型の行政経営を実現する
行政改革・行政評価は未来をつくる行為であり、やみくもに「現状の体制、事業等から一部を削る」作業ではありません。改革とは、「現状の姿」と「将来の姿」のギャップを発見し、その問題を創造的に解決していく作業です。将来像を描くことなく、場当たり的、つじつま合わせ的に行う「改革」は、真の改革を阻害することになります。
また、改革は「絵を描くこと」だけで終わらせるのではなく、最終的には現場の仕事が変わらなければなりません。そのためには、あるべき姿を業務プロセスの変革まで連動的に落とし込む組織的仕掛けが不可欠です。
日本総研では、ビジョン策定から現場のオペレーションまでを包括的にリデザインしていくこと、その変革過程をマネジメントしていくことを支援します。
主要サービス
独立行政法人 内部統制強化コンサルティング
平成19年に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画においては、独立行法人の自立化に関する措置として、適切かつ効率的な業務運営の確保に向けて、内部統制・ガバナンスの強化、向上を図り、講じた措置については、積極的に公表することが求められています。
一方、強化にあたっては、業務内容、目標管理、ガバナンス構造、予算制度の特殊性など、独立行政法人の特徴に合わせた強化が必要です。日本総研では、民間企業から政府系機関に至る内部統制構築の経験・ノウハウを生かし、独立行政法人の内部統制・ガバナンス強化をサポートします。
自治体を含む公的組織の人事評価制度の導入整備支援
公務員制度改革を背景に、自治体を含む公的組織においても人事評価制度を主体とする人事管理制度の見直しが必要となってきています。民間企業のように売上げ・利益等の明確な評価基準類が乏しい公的組織においては、人事評価制度の組み立て方も組織固有の特性に根ざしたものにする必要があり、昨今は、人材育成や目標管理、面談と結びつけ、また職域の幅にも考慮しながら制度を組み立てています。同時に、評価スキルを高める各種の評価者研修・被評価者研修を行う必要もあります。人事管理スタッフと協議を重ねながら評価制度の設計・導入・促進を支援し、評価者研修等の企画・出講をします。
