病院
経営改善、人事・組織から再生、M&Aまで支援します
病院経営は短期間に経営環境が変わり、舵取りを誤ると今日の勝ち組が明日の負け組みに転落しかねません。逆に、診療機能や人員体制等を刷新することでＶ字回復も不可能ではありません。
日本総研は、病院や各種関係機関への豊富な調査・コンサルティング実績に基づき、さまざまな研究成果を一元化・体系化し、経営改善、人事・組織、情報システム、購買・物流システム等の各領域において具体的な提案をするとともに、経営形態や抜本的な再生プラン、M&A等の事業戦略に至るまで専門スタッフが支援します。
さらに豊富なPFI実績等を踏まえ、病院建替えニーズにも的確にお応えします。
主要サービス
ITを活用した医療経営改革
日本総研では、保険財政改革を背景とした医療経営の収支悪化に対応するため、民間および公立の病院の抜本的な経営改革を支援しています。支援内容の特長は、診療科目の見直しから診療プロセスの革新（BPR）、診療支援のシステムの改善まで統合的に支援することにより整合性のとれた提案をすることにあります。また、管理会計制度を導入し経営管理の仕組みを構築することにも力点を置いています。
主な支援内容は、マーケティング分析に基づく診療科目の見直し、診療プロセスのBPR、管理会計制度の導入、医療支援システムの再構築などの支援です。
病院における人事制度改革コンサルティング
病院における人事制度改革は、民間企業以上に改革に伴う職員の反動(看護師の大量退職や医師のモチベーションダウン、退職、医局を巻き込んだ悪評の流布等)、組合の強い反発、賃金テーブルによる画一的処理になじまない特定診療科の医師不足や看護師採用難あるいは労基法コンプライアンス面における労務管理体制の脆弱性（労基法違反の事実山積）等、さまざまな人事労務面におけるリスクに取り巻かれています。民間企業での多くのコンサルティングの経験を踏まえつつ、病院の特殊性を踏まえたコンサルティングを行います。
医療従事者の給与・賞与制度策定支援
近年の医療業界を取り巻く厳しい環境の下、病院にも選別の波が押し寄せています。こうした中、将来にわたって患者様から選ばれる病院になるためには、質の高い医療と看護サービスの提供が必要であり、こうしたサービスの直接的な提供者である医療スタッフのやりがい、働きがいを高めることが重要になっています。従来、病院における給与・賞与制度等は「年功的な制度」をベースに構築されていましたが、これからは職員一人ひとりの職務や役割および頑張り度合に応じて処遇を決定する制度への転換が必要です。日本総研では専門職集団であるそれぞれの医療スタッフの働き方や特性、市場性を踏まえた処遇制度構築を支援します。
コスト削減・増収（経営改善）
多くの自治体立病院では、病院改革プランの中でコスト削減・増収を掲げられています。日本総研のサポートにより、民間病院で実施されているようなコスト削減施策を実行し、経営改善・改革プランの実現を目指します。レセプト精査・契約精査・外注利用の適正化など、コスト削減項目は多岐にわたりますが、収支分析をすることで、より効率的なプランメニューの整理が可能です。また、コスト削減・増収のキーは、最終的に現場運用が求められることが多ため、私たちは貴院に密着することで、現場レベルを含めたコスト改革を行います。
日本総研の収支改善支援は、自治体立病院に限らず、民間や他の公的病院にも提供しています。
電子カルテシステム等医療情報システム導入支援
電子カルテシステムをはじめとした医療施設向け情報システムの導入・運用を支援します。電子カルテに限らず、各部門システムの導入・保守サポートの整理、医療情報部門のあり方策定、情報部門のアウトソーシング化など、幅広い内容で医療情報に携わる課題解決のエキスパートが支援を行います。
予算策定・業者選定から、導入のマネジメント・運用後の体制強化まで、どのタイミングでも、システムベンダーから独立した中立的な立場で支援します。
医療法人グループにおける介護保険施設の経営 ～経営人材の育成を主眼に～
介護保険施設をはじめとする社会福祉分野のさまざまな施設を展開する病院の“グループ経営”を支援します。
介護保険施設を展開する場合、個別施設で黒字化を達成することが次の事業展開へ欠かせないステップとなります。同時にこの間、経営人材の育成を平行して進めることが求められます。
私たちは、介護保険施設を展開する医療法人グループの（1）ミッションマネジメント、（2）経営戦略、（3）管理体制、（4）個別施設の事業計画、収支改善施策、（5）介護保険施設の人事・労務管理、の立案・構築を統合的にサポートします。
介護施設経営および介護職員の特殊性に配慮しながら、病院経営とのフィッティングを図ることが重要であり、グループ経営の高度化を推進します。
介護保険施設の人事・労務管理
介護職員の確保をめぐる施設間の採用競争は一段と激しさを増しており、今後もこのトレンドが続くと予想されます。職員に選ばれる施設を目指して、法令遵守の徹底は当然のことながら、施設の実情に合った人事・労務管理を構築して競争力を醸成する事が重要です。
日本総研では、介護保険施設における人事・労務管理のための「介護人材マネジメントモデル」を推進しています。「キャリア・パス」を核（コア）に、賃金制度、評価制度、教育研修体系、雇用管理体制、労務管理体制、職場環境整備の6つのシステムを、施設の状況と目的に合わせて構成し、設計から導入までの支援を行います。
職員満足度調査
病院のコストのほとんどを占める人件費ですが、7対1看護体制の導入や医師偏在により、看護師不足・医師不足をはじめとしたスタッフ不足が多くの医療機関で問題となっています。
日本総研の職員満足度調査では、職員意識を数値化することにより、職員満足度を明示化し、分析結果を基に離職率の抑制や医療の質の向上を目指した計画を立案します。意識調査だけでなく、「貴院の職員に対する姿勢」を実現する具体的計画の策定も支援することが可能です。
人材情報調査
アンケート形式（自己評価or多面評価）により、「職員各人」と「集団」の意識傾向、行動特性を調査します。
調査形式は３種類あります。調査の最終目的は、人材の有効活用と能力伸張のために有用な人材マネジメント施策は何かを明らかにするためです。
現時点での人材情報を、個と集団双方でデータ化することにより、病院または上司が部下に対する効率的な人材マネジメント施策の“次の一手”を考えることが可能になります。
病院建替
病院建替にあたっての、基本構想や基本計画の策定支援を行います。また、基本設計や実施も、協力会社とともに実施します。
予算化やスケジュール策定、今後の病院のあり方などをまとめ、真に必要とされる新病院づくりをお手伝いします。
