教育改革
立体的かつ戦略的な小中高大連携に向けた教育改革
大学生における社会人基礎力の低下傾向が指摘される昨今、初等教育や中等教育との形だけでない実質的な「連続性」を、通時的な視点をもって高めることが必要であると認識されるようになりました。
また、主に教育機関による初等教育・中等教育・高等教育と、家庭教育や社会教育とを相互独立的に展開するのではなく、地域社会という枠組みの中で共時的視点をもって相互に連関させることが、今後のわが国の教育の「カタチ」を作る上で重要です。
日本総研では、中心的な機能を担う位置に大学を置きつつ、小中高大連携の視点に立った新たな立体的教育プログラムの策定を、あらゆる角度から支援します。
主要サービス
学校法人再生イニシアチブ
定員割れに苦しむ大学や短大が増加する一方で、少子高齢化の影響は、小中高等学校の学生囲い込みなどの熾烈な競争を生み出しています。その中で指摘される、学生の「基礎体力」の低下などの課題は、大学と高校、そして中学校や小学校までレンジを広げた教育連携で対応する必要があります。
日本総研では、多様な種別の学校を持つ学校法人を対象に、男女共学化、中高一貫化・中等教育学校化、大学の学部学科改編をはじめ、状況に応じた組織的再編や統廃合など、あらゆる可能性をシミュレートし、学校改革に付随する複雑な法令解釈等についても解きほぐしつつ、再生に向けた取り組みを総合的に支援します。
産学連携による産業人材育成プログラミング
わが国の産学連携活動は活発な展開をみせており、企業との共同研究を軸に、事業化からコンソーシアム形式による広域的な課題への対応まで多様なスタイルで広がりつつあります。なかでも特に地域産業の課題である人材育成については、ICTの進展を活用したさまざまな主体のネットワークによる解決が重要です。そこで、多くの業種業態の企業、大学や行政等あらゆるお客様からのニーズを受け止めつつ、地域や産業界が求める人材育成プログラムの設計・運営、人材を活用した地域活性化・産業振興に関するグランドデザインの策定・運用・検証までを含んだ多様な産学連携のスキームについて、豊富な人的ネットワーク等を駆使しつつトータルに支援します。
