低炭素交通インフラ
CO2大幅削減のキーセクターである交通インフラの今後
運輸部門はCO2排出量の約2割を占めており、CO2削減目標を達成するために重要な部門の一つです。2000年以降運輸部門からの排出量は減少傾向にありますが、せいぜい数%のオーダーに留まっており、今後抜本的な対策が必要です。日本総研は、ガソリン車を電気自動車等のエコカーに変えるだけでは2020年の中期目標、さらに2050年の80%以上削減の達成は難しく、自動車中心の社会から公共交通を中心とした社会に転換する必要があると考えています。公共交通を充実させ、自動車に依存しない社会作りをさまざまな角度から支援します。
主要サービス
環境都市形成支援
交通の中でも都市内の、住民の日常的な足を担うバス等の都市内交通は、CO2削減だけでなく、高齢化の進む地域での福祉や地域活性化の観点からも重要です。しかし、一度自動車が普及した地域では、公共交通網充実を図っても利用が進まず、財政負担も重いものとなります。自動車を前提とした郊外の開発を規制し、町の中心部に地域住民が必要とする機能を集約し、それを前提とした交通網の再整備を行うことが必要です。このようなコンパクトな町づくりは、今後の経済環境の中で地域が生き残るためにも有効な施策です。日本総研は、町づくりと交通網整備を一体的に捉え、人にも環境にも財政にも優しい環境都市作りの計画を提案します。
交通事業のPPPスキーム検討
鉄道は、自家用車に比べて一人あたりのCO2排出量が1/8とCO2排出量の少ない移動手段であり、世界中でプロジェクトが計画されていますが、その際にはPPPスキームを採用するケースが多く見られます。代表的な方式は、公共が計画を策定、用地買収および鉄道整備を行い、車両運行を民間が行うという、いわゆる上下分離の方式です。その他にも、採算の取れる区間のみ民間が行う方式や、既存区間の延伸にPFIを用いる等、さまざまなPPPスキームが考えられます。日本総研は、本邦発のPPPスキームを多数構築・提案してきた実績をもとに、事業の採算性やコスト構造、公共関与等の観点から、最適なPPPスキームの構築・提案を行います。
