経営改革
経営管理体制整備
有効な管理ポイントの設計と経営管理システムの整備
経営管理は、企業の活動を構成する各種業務が経営目的の実現に向けて最も効果的に達成できるように導く体系的な活動です。経営管理の活動の良否は、職務分掌、職務権限、組織構造、企業文化・風土、業務プロセス、情報システムなどと相互に関連し、企業の経営成果とコストに大きな影響を与えます。
日本総研は、経営管理の諸活動の有効性を評価し、管理ポイントの明確化、不備の改善、また、最適な管理活動に必要な組織体制、組織風土の改善、情報システム整備などの環境整備を通して、経営目的を効果的に達成することを支援します。
主要サービス
連結予算管理
市場のグローバル化に伴いビジネスモデルが年々複雑化し、マクロ経済動向や市場ニーズ、技術革新などの変化も激しく、企業は一年先の業績を見通すことが非常に難しくなっています。このような経営環境下においては、精度の高い連結予算をタイムリーに策定・修正し、連結予実差異要因を把握・分析した上で状況変化に迅速に対応すること（“状況変化対応力の強化”）はもちろん、シナリオ分析により「先の一手」を事前に予測すること（“予測力強化”）が不可欠と考えます。私たちは、各社のビジネスモデルに応じて、状況変化に迅速に対応するための連結予算管理のあり方を提案するとともに、制度設計、インフラ構築の支援を行います。
連結決算早期化
現在、上場企業においては金融商品取引法や各証券取引所からの開示要請を背景に「四半期連結決算早期化」が経営課題となっています。また一方で、トップマネジメントが迅速な経営判断をするために「月次連結決算早期化」も必要です。
このような経営課題に対して、各社個別対応でのソリューションではなく、グループ全体最適につながる本社経理部門主導での連結決算早期化を目指すべきと考えます。
私たちは、各社単体決算プロセスおよび連結決算プロセスにおける早期化阻害要因を的確に把握し、それらを分析することによりボトルネックをつかみ、全体最適なソリューションを提案します。
原価の“見える化”
収益改善を効率的に行うためには、原価の”見える化”が必要になります。さらに、納得感の高い原価が継続的に可視化されていることが必要です。既存の原価管理、生産管理の仕組みを最大限活用しながら、納得感のある原価を継続的に算出する仕組みの構築支援を、日本総研の持つ方法論によって行います。
リスクマネジメントによる利益体質強化
コストダウンと言えば、製造原価や物流コスト、人件費管理など、費目別の視点で取り組まれることが一般的です。昨今の不況下では、さまざまな費目に対するコストダウンにすでに取り組まれており、これ以上は削減できないというのが本音ではないでしょうか。
本プログラムでは、そういった従来の視点から切り口を変え、「統制活動のコストダウン」という視点でコストダウンを実施します。具体的には、ミスや事故の予防活動に関わるコスト、発見活動に関わるコスト、発生したミスや事故の後始末コストを、目的およびリスク毎に整理します。そして、リスクに対して過剰ではないか、全社の観点から見た時に、例えば部門間などで重複がないかなどを調査し、最適な業務処理のあり方や業務分掌のあり方を整備するお手伝いをします。
マトリックス管理
グループ・グローバル企業がグループ経営戦略を策定または見直すにあたり、事業軸や製品軸だけではなく、顧客軸や地域軸など多軸で連結データ（例：連結採算）を「見える化」し、それらを経営意思決定材料の一つにすることがあるべき姿となります。いわゆる「マトリックス管理」を実現するにあたっては、本社のみならずグループ会社も含めたグループ全体での管理会計ルールと情報基盤の統一がカギと言えます。
私たちは、マトリックス管理の実現を検討している企業に対し、データ要件定義から、そのデータを入手するための本社・グループ会社の業務・システム要件定義、インフラ構築（情報システム構築）、業務運用まで支援します。
海外グループ会社の管理体制整備コンサルティング
海外子会社は製造、販売などにおいてグループの中で重要な役割を担っています。ローカル人材の確保や独自の仕入・販売ルートの開拓などの自立化に向けた取り組みは必要です。しかし、グループ最適の観点からのグループ管理も不可欠です。あるべきグループ会社の姿と貴社の現状、制約条件から最適なグループ管理体制の構築を行います。