M&A
戦略的M＆Aにより、グループ価値の向上を図る
いまやM&Aは、企業の成長戦略にとって必要不可欠な戦略的選択肢の一つとなっていますが、現実を見ると必ずしもうまくいったケースは多くありません。当初意図されたM&Aの戦略的目的が、さまざまな阻害要因により、スピーディーに実現できていないのです。
日本総研では、客観的第三者の立場で、「統合を梃子として企業全体の変革を推進し、最大のシナジーを追求し、すみやかに企業価値の向上に結びつける」という基本スタンスを徹底しています。そして、このスタンスの下、M&A戦略立案や企業デューデリジェンス、ポストM&AといったM&A関連コンサルティングについて、豊富な実績に基づいた支援を行っています。
主要サービス
M&Aにおける事業価値・企業価値評価
企業価値向上のためには、価値の源泉であるキャッシュフローに基づいて自社の事業や新規の投資を評価して行くことが必要です。特に、新規投資のうちM&Aに関しては、会社の将来キャッシュフローの変化に大きな影響を与えるケースが多いこと、また売り手・買い手を含めて多くの利害関係者が存在することから、キャッシュフローによる価値算定が必須となります。
日本総研では、事業計画の見直しやキャッシュフロー予測の作成を通じてM&Aにおける各種の価値算定を支援するとともに、M&A全体のプロセス（M&A対象事業の環境分析、シナジー効果検討、事業評価、株価算定、M&Aスキームの作成など）を支援します。
M&A・合併に伴う人事制度統合・改変
事業や機能の統合・再編のシナジー効果は、実際に業務を担う人材が適材適所でその持てる力を充分に発揮してはじめて生じるものです。そうした社員のモチベーションを大きく左右するのが人と組織に関するマネジメントの確立とスムーズな移行です。また、新しい事業計画の遂行や持続的企業成長の基盤として、強い人件費構造への転換ができることが前提となっており、その転換がスムーズにできるかどうかが成否のカギを握っているケースがほとんどです。このようにM&A・合併の成否を握る人事制度の統合・改変を旧組織から距離をおいた第三者として、また経験豊富な専門家として日本総研が支援します。
企業合併時の給与制度の統合支援
企業合併時、給与制度の統合には多くの困難な課題が伴います。しかし、合併効果を高めるためには早急にこうした課題に対処し、新たな給与制度を確立することが必要です。
日本総研では、豊富な人事制度統合コンサルティングの経験を背景に、効率的かつ無理のない給与制度の統合を支援します。
