人事・組織・人材開発
役員報酬・コーポレートガバナンス
経営戦略に沿った報酬ガバナンスの構築を
平成27年にコーポレートガバナンス・コードが策定され、報酬分野では「報酬決定に当っての方針と手続きに関する情報開示」および「中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設計」の2点が示されました。
日本総研は、これらを単なる報酬設計の参考とするのではなく、経営幹部・取締役それぞれの役割・責任とその対価である報酬の関係を統制あるものに整理するために活用することで、実効性のあるガバナンス体制を構築する支援を行います。
主要サービス
役員報酬制度構築支援コンサルティング
役員報酬が果たすべき機能は、伝統的な役務対価としての「報酬機能」のみならず、経営幹部に適切なリスクテイクを動機付ける「インセンティブ機能」、株主・投資家との「コミットメント＆コミュニケーション機能」と多岐にわたります。
日本総研ではこれらを統合的に実現していくために、役員報酬の指針となる報酬ポリシーの策定、短期的報酬（STI）・中期的報酬（MTI）・中長期的報酬（LTI）を組み合わせた報酬ポートフォリオと報酬項目間構成比率の設計、基本報酬の内部構造設計、業績連動報酬設計（KPI選定と評価ウエイト、業績への感応度）、株式報酬設計、有価証券報告書・ガバナンス報告書への情報開示まで総合的に支援します。
顧問・相談役の処遇明確化支援コンサルティング
相談役・顧問は、財界活動、顧客との関係維持、経営継承を円滑に進めるというハイレベルな役割を担います。一方で、その影響力や意向をおもんばかって現任の経営陣が適切な経営判断を躊躇し、リーダーシップの発揮が制限されてしまうケースも少なくありません。
こうした問題を解消し、実効的なガバナンス体制の構築を推進するには、相談役・顧問の処遇の明確化が必要です。日本総研は、自社における相談役・顧問の具体的な役割を定義し、その役割にふさわしい処遇（報酬等）の設計から導入までをトータルに支援します。
CGCに対応する上場企業の取締役および執行役員の処遇制度
2018年6月の改訂コーポレートガバナンス・コード以降、上場企業各社のコーポレートガバナンス改革への取り組みが加速しています。「監督と執行の分離」や「客観性・独立性の確保」を名実ともに実現するためには、新時代にふさわしい取締役や執行役員を継続的に輩出し、活躍を促進できる仕組みが必要です。
日本総研は、機関設計や組織体制に即した「役員人材のあるべき姿」を定義した上で、選解任、パフォーマンス評価、候補者確保、後継者育成およびインセンティブなどのサクセッションマネジメントと報酬マネジメントの両面から、役員人材マネジメントの高度化を支援します。
取締役のスキル評価とスキルマトリックス作成・開示
2022年4月の東証市場再編を前に、2021年内にコーポレートガバナンス・コードが再改訂され、取締役会における3分の1以上の独立社外取締役の選任やスキルマトリックスの作成・開示などが要請される予定です。プライム市場には「より高いガバナンス」が求められることになり、それを実現させるには、取締役のスキルを客観的に評価することが欠かせなくなります。
日本総研は、各取締役のスキルを客観的に評価するとともに、適切な開示に向けた支援を行います。さらに、スキルマトリックスを活用し、中長期での取締役会のスキル構成についても助言します。
取締役会・委員会の実効性評価
一連のコーポレートガバナンス改革は、モニタリングモデルの考えに基づいて行われており、執行と監督を分離させ、取締役会の監督機能を高めることが重要なポイントとなっています。取締役会の監督機能は、定期的な評価と改善活動によって持続可能となり、その手段としての実効性評価の重要性は、今後一層高まると想定されます。
日本総研は、取締役会が監督機能を持続的に発揮できるよう、取締役会・委員会および、個々の取締役の評価を客観的な立場で支援するとともに、実効性評価を通じた、中長期的な監督機能の向上も支援します。