SCM改革
SCMがスピードある事業構造改革を成し遂げます
製品ライフサイクルの短縮化に伴い、購買・生産・物流を最適にコントロールする能力が、企業の収益を決定する要素になっています。
日本総研では、製造業・流通業を対象にSCM戦略の策定から実行支援までトータルに支援します。SCMを業務プロセスの改革と捉え、営業・生産・開発の部門横断アプローチによってボトルネックの発見、業務プロセスの再構築、情報システム導入までを実現させると共に、需要予測システム、在庫管理ロジック、生産計画スケジューラーの導入も行います。
主要サービス
サプライチェーン再編による経営統合効果の創出
収益構造を革新するため、M&Aや資本提携など経営統合が盛んに行われています。しかしその効果をフルに享受できている企業ばかりではありません。その理由の一つは、経営統合の目的が規模の拡大に終始し、統合によるシナジー効果を発揮できていないことにあります。
日本総研ではサプライチェーンを視点に置き、経営統合前の事業評価（デューデリジェンス）から、統合後のサプライチェーンの再編までをトータルにサポートすることにより、クライント企業に経営統合のシナジー効果を提供します。
工場再編とサプライチェーン再構築
リーマンショック以降、景気の低迷と低成長の影響により、製造業の国内工場の稼働率が著しく低下しています。海外工場と国内工場との機能分担の見直しも含め、製造業の国内工場の再編は待ったなしの局面と言えます。その際、単純に工場の統廃合を進めるのではなく、調達・製造・物流を含めたいわゆるサプライチェーンの再構築を行うことによって、より大きな効果を得ることができます。
日本総研は、工場再編のグランドデザイン策定からサプライチェーンの再設計、新工場のライン設計の支援、さらには工場跡地の有効活用や情報システムの統合など、工場再編に関わるあらゆる課題に対してワンストップのソリューションを提供します。
FTA／EPAの戦略的活用とサプライチェーン再構築
グローバルサプライチェーンにおいて、輸出入運賃ばかりではなく関税もまた大きなコスト要素となります。この関税を最適にマネジメントすることが、グローバルサプライチェーン成功の秘訣とも言えます。従来のSCMにおいては、実務的な困難さから関税に焦点を当てる企業はそう多くはありませんでした。しかし、FTA／EPAの進展により有利な関税の適用可能性が拡がっているため、変化する関税の動向を先取りしてサプライチェーンを再構築しようという先進企業も現れています。
日本総研では、この関税の最適化のためFTA／EPAを効果的に活用したサプライチェーンコストの削減を支援します。また、FTA／EPAの将来動向を踏まえて、最適な生産拠点・物流拠点の配置など、中長期的なSCM戦略を支援します。
グローバルSCMを成功に導く組織能力強化
企業経営がグローバルに展開するにつれ、サプライチェーンも世界中に延伸するようになりました。しかし、海外拠点におけるサプライチェーン管理の質が国内に比べて劣っているために、さまざまな問題が生じています。海外とで大きな世界に延びるサプライチェーン管理のために、日本のヘッドクオーターの役割はますます重要となっており、統括組織のあり方、ガバナンスの考え方、コストと顧客サービスの管理をはじめ、海外拠点でのリスク管理が必要です。また、3PL業者との契約管理、安全管理などコンプランスの充実も欠かせません。
日本総研は、製造業のグローバルサプライチェーンを「組織能力」の観点から強化することで、持続的な競争優位性を維持する支援を行います。
SPA型サプライチェーンを応用したPB商品化戦略
小売業・卸売業にプライベートブランド商品を展開して差別化を図ろうとする動きがあります。しかし消費者ニーズが把握できず魅力ある商品が出来なかったり、需要に適合した生産ができず不良在庫や欠品が生じたり、という問題が発生しています。
PBビジネスの解決策はSPA型サプライチェーンにあります。SPAはアパレル産業で成功している事業モデルで、生産と販売まで一気通貫したサプライチェーンを築いている点が特徴です。
日本総研では、SPAの特徴を生かしたビジネスモデルを応用しプライベートブランド商品を成功に導きます。特に（1）マーチャンダイジング業務の変革、（2）製造リードタイムの短縮、（3）返品ゼロ・納品率保証の取引条件、（4）SPA型情報システムに重点を置いて支援します。
サプライチェーン改革による小売店舗の業務改革
小売チェーンの店舗人件費は売上比10％前後を占めるなど、利益率を左右する主要なコスト要因となっています。このため店舗における業務生産性を向上することは、小売業にとってきわめて重要な経営課題となっています。 日本総研では、店舗への商品供給のあり方を、SCMの視点から変革することによって、店舗での業務生産性を向上する支援を行います。とりわけ店舗の上流に位置する物流センターにおける機能を見直し、流通加工・配送方法（頻度・ロット・荷姿）・店着時間の調整を通じて、店舗側の業務負担を軽減します。また、店舗の業務時間配分を詳細に分析することによって、より効果的な改善策を提案します。
病院起点のサプライチェーンマネジメント
病院で使う消耗品・薬品の管理は、企業の物流管理と比較すると、きわめてルーズである場合があります。「モノの管理」が十分でないと、看護士などのスタッフに多大な業務負荷がかかってしまいます。企業経営で培ってきたサプライチェーンマネジメントや物流管理のノウハウを病院に応用することで、消耗品・薬品など病院の物品管理は劇的に改善されます。
日本総研では病院経営管理を刷新する手法の一つとして、病院起点のサプライチェーン改革を提案しています。その成功要因は、（1）院内物流の整流化、（2）共同購買、そして（3）院外物流の共同化です。
