中国経済展望
このコーナーでは、中国経済の現状と展望について人民元の動きや直近の政策動向を含め、月１回の 頻度でタイムリーにご紹介いたします
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2010年
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3月号
１．景気の現状
- 過熱回避に向けた取り組みを強化
不動産価格の上昇ペースの加速やインフレ懸念を背景に、預金準備率引き上げなどの対策を徐々に強化。その一方、景気の回復基調を維持する観点から、胡錦濤政権は成長持続に向けた財政・金融政策の実施継続を強調。
- 主要経済指標の動き
①1月の主要70都市の不動産価格指数は、前年同月比＋9.5％。2008年末から2009年前半の落ち込みの反動はあるものの、上昇ペースは加速。一部の都市では、同＋30％前後の急激な伸びを示し、抑制措置強化の必要性高まる。
②食品価格の上昇が鈍化し、1月の消費者物価指数は前年同月比＋1.5％。ただし、生産段階における原材料購入価格の上昇は続いており、インフレ懸念は払拭されず。
③1月の銀行融資残高は前年同月比29.3％増、マネーサプライは同26.0％増。高水準ながら、伸び率は徐々に低下。
④1月の製造業購買担当者指数（PMI）は、55.8。好不況の目安とされる50を11カ月連続で上回る。
- 需要項目別の成長率寄与度（2/2）
国家統計局、2009年の需要項目別の成長率寄与度をホームページにて公表。通年の成長率8.7％に対し、資本形成（投資）は8.0％ポイント、消費は4.6％ポイント、純輸出は▲3.9％ポイントと、投資が大きな押し上げ要因になったことを示す結果。
２．最近のマクロ政策
- 預金準備率の引き上げ（2/12発表）
2カ月連続で0.5％ポイント引き上げを決断（実施は、2月25日）。過剰流動性の回収による不動産価格の高騰抑制を主眼とした措置。なお、農村金融機関については準備率を一時据え置き。
- 共産党中央政治局会議（2/22）
転換に含みを持たせつつも、成長持続のため、「積極的な財政政策」及び「適度に緩和した金融政策」を引き続き実施していくとの経済運営方針を改めて確認。2月号
１．景気の現状
- 2009年の実質GDP成長率は、前年比＋8.7％
1月21日、国家統計局は2009年の実質GDP成長率を前年比+8.7％と発表。10～12月期は前年同期比+10.7％と、6四半期ぶりの2桁成長。投資の高水準での伸びに加え、消費も堅調に拡大するなど、内需が景気回復をけん引。半面、不動産価格の高騰やインフレ懸念等への対処が喫緊の課題として浮上。
- 主要経済指標の動き
① 2009年の全社会固定資産投資は、前年比30.1％増。4兆元規模の景気刺激策などに押し上げられ、伸び率は1994年以来となる30％台に。
② 12月の銀行融資残高は前年同月比31.7％増、マネーサプライは同27.7％増と、前月に比べると伸びが若干鈍化。
③ 12月の輸出は、前年同月比17.7％増。14カ月ぶりに前年比プラス。
④ 12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比+1.9％。食品等が物価全体の上昇を加速。
- 国家統計局の経済情勢認識（1/21）
馬建堂・国家統計局長、2010年も「安定的で比較的速い」経済 成長が続くとの見通しを示す。世界経済の緩やかな回復と内需の回復傾向の持続をその根拠として指摘。他方、成長を続けながら、いかに物価の安定や生産過剰問題の解決などを図っていくかが経済運営面における懸念事項（課題）とも指摘。
２．最近のマクロ政策
- 中国人民銀行工作会議（1/5～6）
「適度に緩和した金融政策」の継続を確認。ただし、不動産融資については、市場の動向を注視しつつ、関連政策を厳格に執行していく方針を打ち出す。
- 預金準備率の引き上げ（1/12発表）
農村金融機関を除き、0.5％ポイントの引き上げを18日より実施。不動産価格の急騰懸念や2010年入り後の新規貸出規模の急増を受けての措置。1月号
景気の現状（PDF：123.0KB）
（1） 景気は、回復基調を保つ
都市部固定資産投資は減速傾向をたどっているものの、前年同期比30％超の高水準の伸びが続く。輸出減少率の大幅な改善や工業生産の拡大ペースの加速などもあって、景気は引き続き回復基調。政府は、成長持続と過熱防止の両立に腐心。
（2） 主要経済指標の動き
① 1～11月の都市部固定資産投資は、前年同期比32.1％増と、1～10月に比べて伸び率が1.0％ポイント低下したが、高止まりともいえる趨勢は変わらず。11月の銀行融資残高は前年同月比33.8％増、マネーサプライは同29.7％増と、高い伸びを維持。
② 11月の工業生産は前年同月比19.2％増と、10月より伸び率が3.1％ポイント上昇。
③ 11月の輸出の前年比減少率は、2008年12月以来となる1桁台（▲1.2％）に改善。
④ 11月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比+ 0.6％。食品価格の上昇などを背景に、1月以来となるプラス。
（3） 2010年の経済成長目標（12/21）
李毅中・工業情報化部部長（大臣）、全国工業情報化工作会議の席上、2010年に工業生産付加価値で前年比11％前後の伸びを目指す理由として、中央が経済成長目標を8％前後に設定し たためと発言。発行年を選択
- 2009年の実質GDP成長率は、前年比＋8.7％
