弊社は、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）のお求めを受けた場合、ご本人からのお求めであることを確認した後（代理人による申請の場合は代理権を確認した後）、後述する「不開示等の理由」に該当しない事項については、遅滞なくお求めに応じることとしています。

開示等のお求めにあたり、①ご本人又はその代理人であることを確認できる資料（詳細は申請書をご覧下さい）、②返信用封筒※１（申請者の住所・宛先が記載された封筒にお手数ながら切手※２をお貼りください。）を添えて、③弊社所定の申請書、④訂正・追加・削除（訂正等）のご依頼の場合は、訂正等の内容を確認できる書面のご送付を下記宛先までお願いいたします。

※1 電磁的記録の提供による方法での開示を希望され、ご本人又はその代理人のメールアドレスを正しくご記入いただいた場合、上記②の返信用封筒を不要とします。なお、ご本人又はその代理人が請求された方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法でその旨を通知します。

※2 簡易書留郵便の場合、通常の切手代のほか、簡易書留料320 円（損害要償額5 万円までの金額です。）を返信用封筒に貼付してください。配達証明郵便の場合、通常の切手代のほか一般書留料435円（損害要償額10 万円までの料金です。）及び配達証明料320 円合計755円分の切手貼付が必要です。

開示等のお求めの送付先

ご本人の情報取得時にご案内した「個人情報に関するお問合せの受付窓口」にご連絡ください。その窓口が不明の場合、次の宛先に封書にて必要書類をお送りください。

　〒141-0022
東京都品川区東五反田二丁目18番1号
（株）日本総合研究所　＜個人情報ご相談窓口＞　行

不開示等の理由

お求めいただいた情報の全部又は一部について、以下のいずれかに該当するときには、不開示等とさせていただくことがあります。この場合、ご本人又はその代理人が請求された方法によりその旨のご通知をします。 なお、ご本人又はその代理人が請求された方法によることが困難である場合にあっては、書面の交付による方法でその旨を通知します。また、個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止のご請求については、ご請求に理由がある場合でも、請求に応じることに多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止等又は第三者への提供の停止をしない旨を決定することがあります。利用停止等又は第三者への提供の停止のご請求に対する決定については、ご本人又はその代理人にご通知します。

1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合
4. 弊社がご本人からの開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有しない場合
5. 申請書に不備がある場合
6. 個人情報保護法第３３条第２項ただし書きに基づき不開示の決定を行い、又は第３５条第２項ただし書きに基づき、ご本人の権利利益を保護するため利用停止等に代わる措置をとる場合
7. 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
8. 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
9. 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
10. 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合

㈱日本総合研究所の個人情報のお取扱いについて