オピニオン
「未来Smart City Challenge」プログラムの取り組み
2019年07月16日 融合戦略グループ
近年、AIやIoT等の先端技術の活用によって、人口減少、少子高齢化、インフラ老朽化等の都市・地域が抱える諸課題を解決しつつ、持続可能な都市・地域、いわゆる「スマートシティ」の実現を目指す機運が高まっています。
この一連の取り組みにおいては、実際のまちづくりの主体となる地方公共団体と、スマートシティの実現に寄与する要素技術を持つ民間企業とが協力し、「解決すべき都市・地域の課題」、「未来のまちづくりのビジョン」、「ビジョンにかなう形で課題を解決するにあたって生じ得るボトルネック」、「ボトルネック解消のための技術とその運用方法」に関して合意形成を図りつつ、具体的な方策の検討とその実施を行っていくことが重要とされています。
この中で、地方公共団体は、それぞれの都市・地域が抱える課題の解決とまちの価値創出につながるアイデア・技術を持つ民間企業との連携を模索しています。民間企業は、そうしたアイデア・技術を地方公共団体に対して周知しつつ、事業化の可能性を模索しながら、最終的にはそれらを社会に実装する機会を求めています。
こうした状況を踏まえ、日本総研が企画・運営事務局を務める異業種連携による事業開発コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」（以下「トリプルアイ」※1）では、地方公共団体と民間企業、あるいはアイデアや技術を持つスタートアップ企業と事業化のノウハウを持つ大企業をそれぞれマッチングさせる機会の創出などに貢献することを目的に、「未来Smart City Challenge」プログラムを昨年度から実施しています。
2期目となる本年度は、2019年7月16日にスタートアップ企業の募集を開始しました。
本プログラムでは、国土交通省の「スマートシティモデル事業」の先行プロジェクトとしてまちづくりが展開されている東京豊洲地区、福岡市が九州大学等と連携し「Fukuoka Smart East」の実現に向け産官学連携でまちづくりを行っている九州箱崎地区、そして「国土縮図型都市」として都市部から中山間地域まで多彩なフィールドを背景に民間活力の活用によるスマート技術の「実装」を目指す浜松市を対象地域とし、まちの課題解決に関連するアイデアおよび技術を持つ企業、チームあるいは個人のビジネスプランを募集します。選考を通過した応募者にはトリプルアイメンバー各社とのマッチングを支援するとともに、メンバー各社とビジネスプランをより洗練させ、実証実験を行うための検討の機会を設けます。また、必要に応じて、実証実験を支援するための資金サポートを行います。
社会課題が増え続けるなか、スマートシティの実現を目指す活動として、本プログラムを継続的に推進していく予定です。
（本プログラムの概要は、「未来Smart City Challenge」
のホームページからご確認いただけます）参考：浜松市ベンチャー企業進出・成長応援サイトHAMACT
※1 「Incubation & Innovation Initiative」（トリプルアイ）
日本の成長の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援し、日本経済の活性化に貢献することを目的として、三井住友銀行と日本総研が2016年に発足させた異業種連携による事業開発コンソーシアム。コンソーシアムメンバーである産業界の各社や協賛・後援団体である地方自治体等とともに、「未来」におけるスタートアップ企業のインキュベーション／アクセラレーションや大企業のオープンイノベーションの推進、スマートシティに向けた街づくりや情報銀行を用いたデータ運用のあり方等の研究を行っています。