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特別養護老人ホーム等における効率的なサービス提供体制に関する調査研究事業

2019年04月10日 紀伊信之、石塚渉、川添真友、前田もと子


*本事業は、平成30年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業として実施したものです。

1.調査研究の背景と目的
 人材不足が深刻化する中、特別養護老人ホームのサービスの質を維持・向上させ、事業の安定的経営を行っていくには、既存の人員・設備の効率的な活用が求められる。
 特に、サテライト型の事業所、デイサービス、ショートステイ、訪問介護ステーションといった併設の介護事業所、障害者福祉施設などの社会福祉施設といった他の事業所との間で、人員の兼務や設備の共同利用を行うことは、限られた人的・物的リソースを効果的に活用するための有効な方策と考えられる。
 今後のより効率的なサービス提供体制に関する議論を深めるためには、実際にどのように兼務や設備の共用が行われているか、その実態を把握するとともに、より効率的なサービス提供体制を構築するための課題を浮き彫りにすることが必要である。
 同時に、これらの人員の兼務や設備の共用に関しては、都道府県や市町村の独自の条例において、規定を設ける、あるいは要件を緩和しているケースがあるため、それらの自治体独自の規定に関しても整理を行う必要がある。
 以上を踏まえ、特別養護老人ホーム内および併設・近隣の事業所との間における人員の兼務や設備の共用に関して、各施設における実態並びに自治体ごとの規定について調査を行い、実態把握と課題の整理を行うことが本調査研究の目的である。

2.調査研究の概要
(1)現行の規定の整理
 特別養護老人ホームと、サテライト型事業所や併設される他の介護サービス事業所等との間で兼務可能な人員、共用可能な設備に関して現行の規定・ルールを整理する。その際、それぞれの事業所の設置運営基準に加えて、加算の算定要件の面で兼務・共用が可能かどうかも整理した。また、現行の規定上、兼務が可能な業務の内容についても整理を行った。
(2)特別養護老人ホームに対するアンケート調査(4,000件発送、1,298票回収)
 現在の規定を整理した結果を踏まえ、現在の兼務実態等に関して、特別養護老人ホームに対する郵送でのアンケート調査を実施した。
(3)自治体への独自の条例等に関するアンケート調査(1,788件発送、824票回収)
 事業所間の人員の兼務、設備の共用等について、独自に規制もしくは要件を緩和している条例等の有無およびその内容について、都道府県並びに市町村に対して郵送によるアンケート調査を行った。
(4)有識者・実務者を交えたワーキング
 アンケート調査結果をもとに、その解釈や調査結果の今後の活用に関して、実務者、有識者、自治体関係者に意見を聞いた。

3.主な調査研究結果
【特別養護老人ホーム向けの兼務・設備共用実態】
・施設内、他事業所との兼務が認められる施設長では実際に兼務者が多い。
・介護職や看護職を含め兼務が広く認められている特養と併設のショートステイ間では実際に兼務が広く行われている。
・本体施設とサテライト型施設間では、施設長や栄養士、機能訓練指導員では兼務が進んでいる一方、生活相談員は専従、または施設内兼務が多数を占めており、職種別に兼務の割合にはばらつきがある。
・人員配置基準上は同時並行的に兼務不可能な介護職員や看護職員についても、各々の職務に従事すべき時間帯を明確に区分した上で兼務を行っている施設が一定数ある。
・施設間の設備の共用については、施設間の距離に依るものの、事務室、調理室、面談室、洗濯室または洗濯場、浴室といった設備の共用の割合は高い。

【自治体独自の条例等】
・厚生労働省の定めている現行の規定に則っているものがほとんどであるものの、わずかに(数件レベル)具体的に兼務の数の制限や兼務できる職種を明示するなど独自の条例や指導方針を設定している例が見受けられた。

4.調査結果からの示唆と今後の課題
 兼務が認められている部分については、実際に兼務が進んでおり、今後さらなる人材不足が懸念される中、介護職員や看護職員等の直接処遇職員の事業所間兼務についても議論・検討の余地があると考えられる。
 同時に、人材の兼務と同様、併設事業所間での施設の共用も進んでいる実態を考えると、既存の設備を地域住民向け等の様々なサービス・事業で有効活用することも検討の余地がある。
 しかし、上記の検討を深めるためには、より踏み込んだ調査研究が必要である。第一に、今回の調査研究事業では、定量的に人員の兼務や設備の共用についての実態の把握に留まり、それぞれの現場での人員の兼務や設備の共用の背景や兼務や共用によるメリット・デメリットといった質的な点については確認できていない。
 また、今回の調査では、現行の人員配置基準等の規定に基づいた運営の中での実態の確認にとどまっているため、「専従・兼務等の要件を見直すことで、潜在的には質を担保しつつ効率的なサービス運営が可能となる」サービス提供体制のあり方については、今後のさらなる詳細な検討が必要である。
 さらには、今後のよりよいサービス提供体制を検討する際には、同時に「入居者の視点から提供されているケアが適切であるか否かをどのように評価し、サービスの質を担保していくか」についても、掘り下げた議論を並行して行っていくことが必要だと考えられる。

※詳細につきましては、下記の報告書をご参照ください。
【報告書本編】

本件に関するお問い合わせ
 リサーチ・コンサルティング部門 高齢社会イノベーショングループ
 部長(シニアマネジャー) 紀伊信之
 TEL:06-6479-5352 E-mail:kii.nobuyuki@jri.co.jp
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