株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）は、変化の著しい中国の自動車・モビリティサービス産業の将来動向を分析することで、2020年代後半の自動車のあり方を構想することを目的に、「中国モビリティサービス市場研究会（以下「本研究会」）」を2019年2月に設立します。
　本研究会では、日本総研が提示する仮説をもとに、日本の自動車部品メーカー等が、中国の重要プレイヤーと今後のモビリティサービスの動向に関して議論し、中国の自動車関連産業の将来像を分析することで、10年後におけるクルマやクルマを活用したサービスのあり方を構想します。

■背景
　中国の自動車関連産業は、近年急速に発展しています。
　まず、新エネルギー車（EV, PHV）の市場拡大が挙げられます。年間販売台数は120万台を突破（2018年）し、しかもガソリン車と異なり、中国の独自ブランドが大多数のシェアを占めています。
　また、ライドシェアは既に都市部での近距離移動に不可欠なサービスに成長しています。大手事業者は、大量の移動データを活用し、信号制御や道路インフラ管理など交通マネジメント事業に乗り出しています。
　同時に、自動運転の技術開発も大手IT企業やテックベンチャーによって活発に進められています。各地方政府も一般道での実証を積極的に許可することで開発を後押ししており、関連事業者は自動運転による公道での走行実績を積み上げています。
　さらに、自動車の「容れもの」となる道路や通信網をはじめとする新たな都市インフラの建設も進んでいます。IT企業は政府と連携して都市データを分析・活用するスマートシティの構築を本格化させ、通信会社は高速大容量通信インフラの整備を準備している状況です。
　”CASE（Connected＝コネクティッド化、Autonomous＝自動化、Share＝シェア化、Electricity＝電動化）”という言葉が象徴するように、技術進化や社会環境変化を起点として、自動車関連産業は中国だけでなくグローバル全体で、今後10年の間にさらに大きく変化します。自動車の売り切り型から自動車によるサービス提供型へという流れが一層進むなか、自動車関連産業を、都市インフラとの連携や街づくりにも影響を与える「モビリティサービス産業」と捉え直すことが必要になってきます。近い将来、サービスの進化が進むことで、自動車そのものもサービスに最適化される方向に進化することが考えられます。

■活動内容
　上記のような中国での動きを踏まえると、“CASE”による変化がいち早く顕在化するのは中国市場となる可能性があります。中国市場の動向を、5～10年後における自動車・モビリティサービス産業の世界的な変化の方向性を示すものと捉え、日本の自動車関連メーカーが自社の戦略仮説を検討する際の重要な検討材料として活用することは非常に有益と考えられます。
　本研究会では、実際の変化が起きている中国のフィールドに出向き、現地のモビリティサービス産業の主要プレイヤーと議論することで、車両を活用したサービスのあり方を考えます。また、モビリティサービスの今後の動向を分析したうえで、必要となる自動車のあり方を構想します。さらに、そのような自動車を具現化するためのソリューションを企画し、中国のモビリティサービス事業者とその実用化可能性を議論します。
　具体的には、以下の活動を実施します。
　　・中国の自動車関連産業の現状や今後の動向に関する分析
　　・中国の主要なモビリティサービス事業者、都市開発事業者等との意見交換
　　・10年後の都市やモビリティサービスのあり方の検討
　　・10年後の自動車のあり方の検討
　　・10年後の自動車を実現するために必要となるソリューションの検討

　なお、本研究会終了後には、本研究会で構想したサービスの実現に必要となる社会受容性実証等を企画し、中国の政府指定開発区など国内外に影響力のあるフィールドでの活動を進める予定です。

■研究会メンバー
　以下のメーカーを中心に、10～15社 程度の事業者が参画します。
　　・自動車部品メーカー
　　・自動車用素材メーカー
　　・道路インフラ関連機器メーカー
　　等

■活動期間
　2019年2月26日～2019年8月31日

■本件に関するお問い合わせ先