トランプ政権の対中アプローチが変化を見せている。経済だけで対立するのではなく、人権や安全保障など包括的な分野で、強硬姿勢を示すように転じたのだ。その狙いは何か。日本総研の呉軍華氏が分析する。
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米国の対中戦略は「引き入れ」から「封じ込め」に転じた
最初に、昨年10月4日に行われたペンス副大統領の演説の意味を確認しておきたい。この演説は、米国が対中戦略の転換を高らかに宣言したという点で歴史的なものだった。
演説の注目点は、ニクソン政権以来の方向転換であるということ。政権によって強弱はあるものの、米国の対中戦略は中国を国際社会に引き入れるエンゲージメント（engagement）が基本だったが、実現できるかどうかは別にしてコンテインメント（containment・封じ込め）に転じた。また、対決をしていく分野も、これまでのように経済に限定せず、人権や安全保障なども含む包括的なものへと転じた。このペンス演説がトランプ政権の対中戦略の根幹を成している可能性が高い。
（全文は下記をご覧ください。）
米国は中国と「本気」で戦うつもりなのか－ファーウェイ締め出しはその一歩：PRESIDENT Online
