コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経営コラム

日本総研ニュースレター

「認知症と共生する社会」に向けて求められるイノベーション

2018年08月01日 紀伊信之


経済成長戦略に位置付けられた認知症対策
 高齢化が進むわが国において、認知症は間違いなく向き合うべきテーマの一つだ。厚生労働省の推計では、認知症高齢者は2025年には700万人を超え、65歳以上の約5人に1人が認知症になるという。一方、未だ病態解明は不十分であり、当面は根本的な治療法の実用化が期待できない。従って、「治らないこと」を前提に、認知症を受容し、「認知症と共生」するための社会の仕組み作りが求められる。
 そうしたなか、今年度版の成長戦略である「未来投資戦略2018」(2018年6月公表)では、「次世代ヘルスケア・システムの構築」の一環として「総合的な認知症対策」が掲げられ、「認知症の人にやさしい」新たな製品やサービスを生み出す実証フィールドを官民連携で整備する計画が打ち出された。認知症対策を社会保障としてだけでなく、「経済成長戦略」の一つに位置付けた点は画期的だ。住まいや交通、商業など広範な領域での「認知症にやさしい製品やサービス」の開発は産業振興の効果も期待される。
 「認知症と共生する社会」では、どの分野にビジネスチャンスが存在するのか。特に注目すべきは以下の2つだ。

①できる限りの予防、重症化の防止
 一つは、予防や重症化の抑制につながる技術・製品・サービスだ。糖尿病など、認知症のリスク要因は徐々に明らかになりつつあり、ある程度は発症を遅くできる可能性がある。認知症予防にはこれまで運動や脳トレが有効とされてきたが、最近では意外なアプローチが注目を集めつつある。
 難聴の改善・対策はその代表の一つだ。難聴と認知症発症との相関が明らかになってきており、高齢者に多い加齢性難聴の改善が認知症予防に役立つ可能性がある。例えば、聴覚支援機器を手掛けるユニバーサルサウンドデザインが開発したスピーカーは、補聴器の普及率が低い中、話す側から難聴の方の聞こえを支援する機器として、病院、薬局、銀行、行政機関などで導入が進んでいる。
 「不眠の改善」も認知症予防効果が期待されている。認知症の原因物質であるアミロイドβは、睡眠時に脳内から排泄されるが、睡眠が不足すると脳内に蓄積される。そこで、不眠の改善を通じて認知症予防を目指すのがパラマウントベッドや医療法人社団フォルクモア等からなる「まちなか睡眠計測コンソーシアム」だ。2017年度には川崎市の協力を得て、ベッドに下に敷く睡眠センサーを薬局で貸し出す実証事業を行った。簡単に睡眠状態を計測できるため、睡眠時無呼吸症侯群の治療など不眠の改善に役立つ。今後は有償での検査サービスを展開する計画だ。
 認知症の疑いがある人の歯の残存数は健康な人に比べて少ないとする研究結果がある(東北大学)など、「噛むこと」「咀嚼」は認知機能に大きく影響する。実際、入れ歯やインプラントといった噛み合わせの調整で認知症状が改善するケースもある。今後の歯科医の事業領域として高齢者の口腔ケアは無視できない成長分野と言える。

②認知症を受容する環境づくり
 もう一つは、認知症を受容する社会・環境作りに向けた製品・サービスだ。90代以上における有病率が半数を超えるなど、認知症は「老化現象」の側面が強く、発症を遅らせることはできても防ぎきることは難しい。結局、認知症でも生き生きと暮らし続けられる社会の仕組みづくりが必要だ。
 そこで重要なのは、認知症を支える側が認知症の症状や接し方へのリテラシーを上げることだ。VRやAIといった最新技術を使い、支える側のリテラシー向上に取り組む企業も現れ始めた。例えば、サービス付き高齢者住宅を運営するシルバーウッドは、認知症への偏見を少しでも減らしたいと、認知症の疑似体験ができる「VR認知症」というプログラムを企業や学校、自治体などの団体向けに提供している。
 また、AIベンチャーのエクサウィザーズは、認知症の方に対するコミュニケーション・ケア技法「ユマニチュード」を学習できるAIを開発し、福岡市などの自治体や介護事業を拡大するSOMPOホールディングスと共に展開を始めている。
 
 これらの取り組みの本格的な事業化・産業化はまだこれからだ。今後、「認知症にやさしいこと」は介護・医療の分野に留まらず、あらゆる製品、サービスに一層強く求められると予想される。高齢化で先頭を走るわが国で認知症対策の産業が確立できれば、高齢化が進むアジアをはじめ、世界への展開の可能性も高いだろう。


※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
経営コラム
経営コラム一覧
オピニオン
日本総研ニュースレター
先端技術リサーチ
カテゴリー別

業務別

産業別


YouTube

レポートに関する
お問い合わせ