国立大学法人京都大学（総長：山極 壽一、以下 「京都大学」）、ANAシステムズ株式会社（代表取締役社長：新郷　雅史、以下 「ANAシステムズ」）、株式会社NTTデータ（代表取締役社長：本間 洋、以下 「NTTデータ」）、DMG森精機株式会社（取締役社長：森 雅彦、以下 「DMG森精機」）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：北沢 利文、以下 「東京海上日動」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：渕崎 正弘、以下 「日本総研」）、および日本電気株式会社（代表取締役執行役員社長 兼 CEO：新野 隆、以下 「NEC」）、の7者（以下、京都大学を除く6者を「協力企業」）は、産学共同で産業界が求めるITとビジネスの人材を育成することを目的に、2018年11月1日に産学共同講座を設立します（注）。

（注）本共同講座において、全日本空輸株式会社（代表取締役社長：平子 裕志、以下 「ANA」）、東京海上日動システムズ株式会社（代表取締役社長：久井 敏次、以下 「東京海上日動システムズ」）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：國部 毅、以下 「三井住友フィナンシャルグループ」）、NECマネジメントパートナー株式会社（代表取締役執行役員社長：龍野 康次郎、以下 「NECマネジメントパートナー」）の4者（以下、4者合わせて「関連会社」）が協力企業を支援するものとします。

１．本共同講座設立の趣旨
　本共同講座は、京都大学が新たな産学連携の形として、教育を目的に研究科横断かつ、複数の企業と実施する「産学共同講座」の第1号案件であり、情報学という学問領域において、企業と連携することにより、学問としての理解に留まらない、実務レベルの活用について学習および体験する教育の場を創造するものです。
　本共同講座設立後、京都大学と協力企業は、経営層から若手社員に至るまで、学理と実務の知見を兼ね備え、ビジネスのあらゆる場面で活躍していけるIT人材を育成する手法を研究し、これに基づき京都大学の学生ならびに広く社会人に教育プログラムの提供を進めます。

２．本共同講座の概要
　デジタル化が社会の隅々にまで行き渡るなか、ビジネスにおいてもITが競争の鍵を握り、事業とITの両面を理解して企業経営・企業実務に携わることがますます重要になっています。しかしながら、産業界全般を見渡してもこのような人材の育成は必ずしも十分ではありません。そこで本共同講座は、京都大学と協力企業が連携して、大学教育の段階より事業とITの両面、ならびにこれらを適切に結び付ける企業経営について実務的に学ぶ機会を提供し、産業界全般から求められている人材の育成を行うことを狙いとしています。
　具体的なプログラム作成においては、学部生・大学院生を対象に3つのレベルに分けてコース設計をする方針で、各コースの履修者は30～40人程度を想定していることから、年間、合計100人の修了者を見込んでいます。また、社会人を対象としたコースの開講も予定しており、同数程度の修了者を見込みます。
　講義は協力企業から業務におけるITの活用や経営課題の例を教材として得て進めます。従って、本共同講座の受講を通じ、ビジネスにおけるITの重要性を、様々な企業実務に基づき実践的に修得することが可能となります。必ずしも最先端の領域のみを求めた取り組みではなく、学理・実務ともに実効性、普遍性、そして持続可能性に重点を置いている点が今回の特長です。
　講義の科目は、「企業におけるIT概論」として、IT投資、システム企画、業務とITアプリケーション(製造、金融、運輸等)等の内容を検討しています。また、プロジェクトマネジメント実践、業務要件定義実践、先端技術（AI、IoT、ビッグデータ等）の利活用実践等を予定しており、IT系からビジネス系まで幅広い科目群の提供を行います。
　産学連携はこれまで先端の研究が中心でしたが、本共同講座は広く学生や社会人の教育という、産学連携の新たな価値創造を行うものです。

３．京都大学の狙い
　京都大学では、世界的に卓越した知の創造を行うとともに、世界に開かれた大学として、地域との連携・国際交流を深め、自由と調和に基づく知を社会に伝え、地球社会の調和ある共存に貢献することを基本理念として掲げてきました。そして、地球規模の様々な課題に挑戦し続け解決策を見出すことで、日本のみならず国際社会に広く貢献し続けてきました。これらの実績を背景に、京都大学は2017年6月に、世界と競争できる国内トップクラスの国立大学を世界水準の実力を持つ大学として、文部科学大臣から指定国立大学法人に指定されており、その取り組みの一環として、既存の枠組みにとらわれない産官学の連携を推進しています。
　社会・経済を改めて見渡しますとデジタル化が既に実用段階に入り、また「Society5.0」に向けての動きが加速するなか、私達を取り巻く環境はこれまでにないスピードで急激に変化しています。そして大学における人材育成についてもこのような変化に対応できることが重要となってきています。
　本共同講座により、受講生は、学問としての情報学がビジネスでどのように実現されるかということを考える機会を得ることができます。その結果、今後のキャリア形成において本質をなすITとビジネスの全体像の知見の修得が可能となり、京都大学における人材育成のひとつのモデルケースとなることを狙います。

４．協力企業の狙い
　産業界において、ITへの理解は情報システム部門など特定の組織においてのみ求められるものではなく、ビジネスに関わる全員が身に付けておくべき基本的なスキルとなっています。また、大学ではAI、IoT、ビッグデータ等の先端領域において従来から研究を行っていますが、ITとビジネスの重要性を理解し、こうした技術を実社会で活用する人材が不足しています。
　そのようななか、ITとビジネスの両面において、適切な知見に基づき企業実務・企業経営に携わることのできる人材を産業界全体として育成するためには、大学教育の段階から関与することが不可欠と考え、この度、京都大学と問題意識を共有し本共同講座を開始します。
　本共同講座に協力企業として参画することにより、大学に求めるIT教育について主体的に関わることが可能となり、協力企業だけでなく産業界全体として、実践的なIT教育を受けた人材の育成に繋がることを狙います。
　また、本共同講座の特徴として、京都大学の学部生・大学院生に対する教育プログラムのほか、一般の社会人に向けたコースも実施することを予定しています。企業ではすでにITが事業展開に不可欠なものとなっており、ITを活用した事業展開、事業に活用されるIT開発・運用、これらを推進する経営・ガバナンスについて、広く社会人が学ぶ機会が提供され、あらゆる業務や経営に携わる人材育成の場としての活用が可能となります。
　さらに、本共同講座における産学の強い連携をきっかけに、京都大学の持つ様々な専門領域における知見や高い技術が、実際の業務で活用されていくことを期待しています。

５．スケジュール
　本格的な教育プログラムの提供は2019年度以降となりますが、2018年度には試行的な位置づけとして、京都大学の学部生・大学院生向けに2日間のプログラムを9月に実施しており、また社会人向けに全5回のプログラムを12～1月に実施予定です。
　なお、本共同講座に関するシンポジウムを2月27日に開催する予定です。

６．問い合わせ先
　京都大学大学院情報学研究科事務部
　電話：075-753-5945
　e-mail：PIB@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp