未来デザイン・ラボでは、わが国における新設住宅着工戸数（*1）を、2018年から2030年までの期間で予測しました。
新設住宅着工戸数は、2019年に消費税増税前の駆け込み需要の影響で96万戸程度にまで増加した後、2020年には89万戸、2030年には87万戸と、ゆるやかに減少していく見込みです（図表1）。
出所：実績値は、「建築着工統計調査・住宅着工統計」（国土交通省）
予測値は、日本総研未来デザイン・ラボ予測
予測値は、日本総研未来デザイン・ラボ予測
本予測では、1988～2017年の全国におけるデータを用いて、重回帰分析による予測を実施しています。市場変動の要因となる変数については、利用関係別建て方別の6市場（「持家戸建」「貸家戸建」「分譲戸建」「貸家集合」「分譲集合」「給与住宅」）毎に、統計的・論理的な妥当性を基準に設定しています。各説明変数の2018年以降の予測値については、人口関連データは、「国立社会保障・人口問題研究所」の予測値を用いており、それ以外の多くの変数については、指数平滑移動平均法によって、過去から線形に推移すると仮定しています。
また、消費税増税による駆け込み需要・反動減、住宅取得等資金の非課税制度等の税制変動要因も加味し、モデルを構築しています。各市場において採用した説明変数は以下の通りです（図表2）。なお、説明変数は、市場別（利用関係別、建て方別）に、個別に設定しています。
※本推計はあくまで将来の予測値であり、今後に発生し得る経済環境の変化、税制変更等の様々な要因により、実際の着工戸数は予測値から増減する可能性があります。
（*1）本稿では、「持家戸建」「貸家戸建」「分譲戸建」「貸家集合」「分譲集合」「給与住宅」6つのカテゴリを合計して、新設住宅着工戸数としています。なお、「集合」は、「長屋」「共同」の合計値としています。
※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。