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研究員紹介

リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー

高野 寛之

Hiroyuki TAKANO

研究・専門分野

・都市開発に関するコンサルティング(特に事業スキームの検討、財務シミュレーション、民間事業者の提案支援)
・PPP/PFIアドバイザリー業務(特に事業スキームの検討、ファイナンス面の検討)
・国土政策及び都市・地域政策に関するコンサルティング

注力テーマ

【都市・地域経営戦略グループ所属】
・都市開発・都市計画
・都市のグローバル戦略
・地方自治体のPRE戦略
・航空政策

所属学会

日本都市計画学会

経歴

2003年3月東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻修士課程修了
2003年4月株式会社日本総合研究所 入社
2006年4月東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻博士課程入学(在籍中)
2010年04月株式会社日本総合研究所 総合研究部門 社会・産業デザイン事業部 社会基盤イノベーショングループ
現在に至る


活動実績

プロジェクト

【都市開発及びPPP/PFIアドバイザリー業務に係る主なコンサルティング実績】
・PFI手法による東京国際空港国際線ターミナル、エプロン等整備運営事業アドバイザリー(国土交通省航空局、東京航空局、関東地方整備局)
・宮下町・渋谷一丁目アパート建替えに係る事業方策策定のための調査委託(東京都都市整備局)
・東大和向原地区事業実施方針に係わる調査委託(東京都都市整備局)
次期気象衛星の事業手法の検討等(気象庁)
・篠崎駅西部地区駅前街区における公益複合施設建設の事業者選定支援業務(江戸川区)
新斎場整備運営に係るPFIアドバイザリー業務(宇都宮市)
信託手法を用いた不動産管理ビジネスの担い手拡大に関する調査研究業務(国土交通省土地・水資源局)
・民間の発想や手法を取り込んだ社会資本整備検討業務(国土交通省総合政策局)
・羽田空港跡地利用基本計画(羽田空港跡地共同調査に関する連絡会議)
【国土政策及び都市・地域政策に関する主なコンサルティング実績】
・今後の都市再生拠点の形成方策に関する調査(国土交通省都市・地域整備局)
・プロジェクトのパッケージ化による相乗効果の創出に関する調査(国土交通省国土計画局)
・国土の持続的発展のために必要な拠点都市圏の階層別役割と今後の都市圏形成のあり方に関する調査(国土交通省国土計画局)
・持続可能な生活の場としての都市圏の形成方策検討調査業務(国土交通省国土計画局)
東アジア経済圏との連携協力に資する国土基盤のあり方検討調査(国土交通省国土計画局)
【航空政策に係る主なコンサルティング実績】
・PFI手法による東京国際空港国際線ターミナル、エプロン等整備運営事業アドバイザリー(再掲、国土交通省航空局、東京航空局、関東地方整備局)
・東京国際空港の国際航空機能向上のための空港用地を活用した事業手法検討調査(国土交通省航空局)
・空港機能施設事業の効率的な運営と空港に係る土地等の使用料のあり方に関する検討調査(国土交通省航空局)
・百里飛行場旅客ターミナルビルの運営等に関する検討調査業務(国土交通省東京航空局)
・新千歳空港国際線旅客ターミナルビルの運営等に関する検討調査業務(国土交通省東京航空局)

書籍

自治体不動産の有効活用 -PRE戦略の基本と実践-(共著)
2009年/学陽書房

執筆論文・記事


【2030年 次世代の都市づくりと官民連携③】
大都市・東京の国際競争力を強化するための戦略とは
2014年2月17日/時事通信社

地方公共団体におけるPRE戦略の実施に向けた体制構築に関する研究-オーストラリアにおける先進的な取組事例に着目して-
2009年/第44回日本都市計画学会学術研究論文集,pp217-222

Regional Planning and Local Planning in Japan -Cooperation between Councils for Plan Preparation-
2002年/Association of Collegiate Schools of Planning

広域都市計画手段としての広域連合制度の活用に関する研究
2001年/日本都市計画学会都市計画論文集36号 pp79-84

Regional Planning System in Japan, Regional Associations and Local Councils
2001年/Association of Collegiate Schools of Planning


コメント

わが国の国際競争力の向上に向け、「都市再生」及び「社会基盤のイノベーション」は喫緊の課題となっています。グローバル・アジアに対し競争力のある国とするためには、民間事業者の創意工夫を十分に活用できる環境を整備するだけでなく、行政がこれまでのPPPの既成概念から一歩踏みこんだ、真のパートナーシップによる一体的な事業実施が不可欠となります。

現在は「望ましいパートナーシップのあり方」及び「実現に向けた手法」について、実務面・理論面両面から研究及びコンサルティングを実施しています。


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2014年07月02日
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