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平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 総合的な放課後児童対策のあり方に関する調査研究

2018年04月10日 田川絢子、芦沢未菜


*本事業は、平成29年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助を受けて実施したものです。

1.調査研究の目的

 平成26年に策定された「放課後子ども総合プラン」の下、女性活躍推進・次世代育成の観点から、すべての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことを目指した環境整備が進められている。
 本調査研究では、子どもの豊かな放課後生活の実現を念頭に置き、放課後の過ごし方および自治体や放課後児童クラブ・放課後子供教室等の実態を把握した。また、保護者・学校・地域など多様なステークホルダーの立場や発達段階の観点から「望ましい放課後の過ごし方」を検討した上で「実態」と比較し、今後の放課後児童対策のあり方について提言を取りまとめた。

2.調査研究の概要

 本調査研究は「自治体調査」「保護者・子ども調査」「ヒアリング調査」の3つの調査および「調査研究委員会」から構成される。
 「自治体調査」では、自治体の放課後児童対策の実態および拠点での活動実態を把握することを目的に、市町村向けのアンケート調査を実施した。また、「保護者・子ども調査」では、子どもの放課後の過ごし方の実態および保護者および子どもが理想とする過ごし方を把握することを目的に、インターネット調査を実施した。加えて、関連団体および自治体・民間学童事業者向けに「ヒアリング調査(視察を含む)」を実施することで、各ステークホルダーが考える理想的な放課後児童対策のあり方および先進事例を把握し、今後の放課後児童対策のあり方を検討する視点を得た。

3.調査研究の結果

 本調査研究を通して、放課後の過ごし方の実態と理想のギャップを把握し、下記の示唆を得た。
高学年児童への放課後児童対策は低学年に比べて手薄になりがちなのが現実であるが、社会性・自主性の育成の重要度が増すなか、今後は積極的に目を向けていくことが求められる。また、放課後に子どもが過ごす場所には、留守家庭の子どもに対する「生活の場」の提供等、多様なニーズへの対応が必要となる。その際に、世帯状況による体験格差が広がらない配慮は必要である。特に留守家庭向けの放課後児童クラブでは、安全・健康・情緒の安定等を必須とした上で、放課後子供教室等との連携により活動の多様化を進めるべきである。
 その実現に向け、自治体では、子どもの放課後の過ごし方や保護者の働き方、施設における実態・課題を把握した上で、留守家庭以外の子どもも含めたすべての子どもへの放課後児童対策を検討することが求められる。その運営体制の整備に当たっては、地域コミュニティの活用も考慮すべきである。

※本調査研究事業の詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
【報告書】

本件に関するお問い合わせ
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 田川絢子
リサーチ・コンサルティング部門 芦沢未菜
TEL:03-6833-6789  Email:ashizawa.mina@jri.co.jp
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