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地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの普及促進に関する調査研究事業

2018年04月10日 紀伊信之齊木大齊木乃里子、小幡京加


*本事業は、平成29年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業として実施したものです。

1.調査研究の目的
 地域包括ケアシステムの構築・充実においては、高齢者の抱える多様なニーズに対応したサービスの充実が求められており、そのためには、介護保険制度に基づくサービスはもちろんのこと、保険給付の対象とはならない保険外サービスが充実することも重要である。  
 日本総研では、地域包括ケアシステムを構築していくために、民間の公的保険外サービスの質・量両面での充実を図るべく、公的保険外サービスの取り組みについて調査研究を重ねてきている。
 本調査研究では、地域において保険外サービスの普及促進を支援する主体として、地方自治体に注目した。保険外サービスの創出・活用において自治体に期待される役割について整理を行いつつ、地方自治体が保険外サービスを活用する際に直面する課題を明確にした上で、その解決について示唆を得ることが本調査研究の目的である。

2.調査研究の概要
 介護保険制度・社会保障、ケアマネジメント、介護・医療・ヘルスケアサービス、民間ヘルスケアビジネスについて知見のある有識者および自治体関係者から成る検討委員会を構成し、全4回の委員会を開催して検討を重ねつつ、下記を実施した。
(ア)地方自治体に対するヒアリング調査(全国21自治体)
保険外サービス活用に取り組んでいる・取り組みつつある自治体を対象に実施
(イ)上記のヒアリング調査に基づくポイント集・事例集の作成
(「地方自治体における地域包括ケアシステム構築に向けた『保険外サービス』の活用に関するポイント集・事例集~多様な担い手による、豊かで暮らしやすい地域づくり~」)
(ウ)シンポジウムの開催
自治体職員、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員、サービス提供事業者、新聞・雑誌記者等を対象に、本調査研究で実施した調査検討成果を広く周知するために、シンポジウムを開催した。

シンポジウム開催結果概要
タイトル地方自治体における地域包括ケアシステム構築に向けた「保険外サービス」の活用
~多様な担い手による豊かで暮らしやすい地域づくり~
日時2018年3月30日(金)14:00~17:00
会場建築会館 〒108-8414 東京都港区芝5丁目26-20
参加費無料(事前申し込み制)
参加者80名(自治体職員、ケアマネジャーを含む介護事業者担当者、各種民間事業者、新聞・雑誌の記者等)
プログラム<保険外サービスに関する政策動向>
○地域包括ケアシステム構築における保険外サービス 厚生労働省
○保険外サービス振興に向けた取り組み 経済産業省

<各地域での取り組み事例紹介>
公的保険外サービスの活用に取り組む自治体の取組事例
○民間事業者との連携による保険外サービスの創出・活用促進 愛知県豊明市
○川崎市におけるウェルフェアイノベーションの取り組み 神奈川県川崎市
○おでかけリハビリによる介護予防・健康増進と地域活性化 北海道函館市おでかけリハビリ推進協議会

<調査結果の紹介>
○本年度調査研究結果の紹介 株式会社日本総合研究所


3.主な調査研究結果
 自治体へのヒアリング調査の結果を踏まえ、地域に求められる保険外サービスの創出・活用促進において、自治体に期待される機能を、①地域の課題・ニーズの把握、②地域資源・事業者の把握、③ニーズとサービスのマッチング支援、活用の促進、④地域で求められるサービスの創出の4つに整理した。あわせて、自治体が4つの機能を果たす際に、想定される各種の課題と、その課題を乗り越えるためのポイントについて、事例に基づき、とりまとめを行った。
 ヒアリング先の各地域においては、地域の課題解決において、介護保険事業者やNPO団体等に留まらず、地域の商店等を含めた多様な担い手と連携・協調した取り組みが行われていたケースが多く見られた。自治体には、「地域づくり」「街づくり」の観点に立ち、高齢者福祉部局のみの課題と捉えるのではなく、商工、観光、企画といった他部門とも連携した部門横断的な取り組みが求められることが示唆される。

※詳細につきましては、下記の報告書(ポイント集・事例集)をご参照ください。
【報告書】地方自治体における地域包括ケアシステム構築に向けた『保険外サービス』の活用に関するポイント集・事例集~ 多様な担い手による、豊かで暮らしやすい地域づくり~
【分割版①】1.地域包括ケアシステム構築における保険外サービスの活用について 2.地域の保険外サービスの充実において、自治体に期待される役割
【分割版②】3.保険外サービスを活用する際のポイント・留意点(課題と解決に向けたヒント)
【分割版③】4.各自治体での取り組み事例 
【別添資料】調査研究の実施概要

本件に関するお問い合わせ
 リサーチ・コンサルティング部門 高齢社会イノベーショングループ
 マネジャー 紀伊信之
 TEL:06-6479-5352 E-mail:kii.nobuyuki@jri.co.jp




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