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国に依存できない時代の
地域・雇用・社会保障
~自治体・企業・個人は何をすべきか~

お申し込み締切:2018年01月25日17時

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概要

わが国では少子高齢化とともに家族形態や働き方の多様化が進行しており、地域運営や雇用、社会保障の仕組みが機能不全に陥っています。このままでは貧困層の増加や、生活不安に起因する消費不振など、わが国経済へ悪影響が及ぶことが懸念されます。さらに、現状の税・財政・社会保障制度を維持すれば、いずれは財政破綻によって国民生活・企業活動が甚大な打撃を受ける恐れも否定できません。
こうした認識に基づき、今般、日本総合研究所では、「国に依存できない時代の地域・雇用・社会保障~自治体・企業・個人は何をすべきか~」をテーマにシンポジウムを開催致します。国民生活水準の維持と経済の持続的成長を可能にする社会保障や雇用のあり方、地域の役割について、この問題に詳しい有識者とともに議論を展開してまいります。

詳細

日時
2018年02月02日14時00分~17時30分(13時30分開場)
場所
経団連会館 国際会議場
千代田区大手町1-3-2 詳しくは上記「開催要項」をご覧ください。
講師
パネリスト
 NPO法人地域ケア政策ネットワーク 代表理事、前・内閣官房 地方創生総括官 山崎史郎 氏
 大分県杵築市長 永松悟 氏
 株式会社Waris ワークアゲイン事業プロデューサー 小崎亜依子 氏
 株式会社高齢社 代表取締役社長 緒形憲 氏

モデレータ
 日本総合研究所 理事 山田久

問題提起
 NPO法人地域ケア政策ネットワーク 代表理事、前・内閣官房 地方創生総括官 山崎史郎 氏
 日本総合研究所 調査部長 牧田健

参加費
無料
定員
300名