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新しい政権運営では積極果敢な改革を期待
2017年10月24日 井熊均
衆議院の総選挙は事前の予想通り与党が過半数を占める結果となりました。新しい体制の下、心機一転、国民が安心して生活ができ、将来に希望を持てる国造りに邁進して頂きたいと思います。
今回の選挙で読み取れるのは国民が安定した政権運営を求めていることです。現在執筆中のPPPの新しい本の中で、日本のPPPの年表を作りました。日本では1999年にPFI法が成立してから数年間、世界的にも高く評価される事業がいくつも立ち上がり、華美過剰だった公共事業も抜本的に改革される、という成果を上げました。しかし、2000年代の後半になると、付加価値の高い事業が殆ど見られなくなってしまいます。この時の政治状況を振り返ると、毎年首相が替わる時代であったことが分かります。政権が不安定になると行政サイドもチャレンジングなプロジェクトに取り組みにくくなることが理由と考えます。
その意味で、2012年末から続いた政権の下で、是非とも積極果敢な改革の取り組みを期待します。個人的には経済・財政の建て直しが進むことを望みます。財政面では、異常なまでに膨れ上がった公的債務は日本経済の最大のリスクになっています。これを改善するためには、消費税を始めとする税制、社会保障、医療、等の改革が欠かせません。消費税については、現状の景気を懸念する声もありますが、将来の人口減少、オリンピックや復興需要の収束などを考えると、今以上の景気回復を条件とするのは楽観論です。成長戦略では、女性や高齢者の就業機会の拡大、IoTを始めるとする革新技術の普及と事業創造のために規制緩和、企業、行政内での慣行の見直し、先導プロジェクトの立ち上げ等からなる政策運営を期待します。この2、3年が日本の将来にとっての正念場という信念を持って政策を引っ張っていって欲しいと思います。
※メッセージは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。